総務省は、大半が赤字経営に陥っている公立病院の改革プラン策定状況などについての調査結果をまとめた。改革プランについては、公立病院を開業している６５７団体の約４％に当たる２８団体が「検討中・未定」と回答。公立病院の統廃合など再編・ネットワーク化計画は、２６都府県が「検討中・未定」と答えた。同省は改革プランは２００８年度中、再編・ネットワーク計画は早期に策定するよう改めて要請する。 　調査は４月末時点で病院を開業している都道府県や市町村、一部事務組合、広域連合の計６５７団体を対象に行った。 　調査結果によると、同省が０８年度中の策定を求めていた改革プランは、(1)都道府県が東京都、岐阜県、福岡県(2)市町村が京都府精華町、岡山県瀬戸内市、北九州市、那覇市―の７団体が策定済み。また、全体の９４．５％に当たる６２１団体が０８年度中に策定予定だった。一方で、４．３％に当たる２８団体が「検討中・未定」と回答した。 　都道府県に積極的な役割を果たすよう求めていた公立病院などの再編・ネットワーク化計画については、北海道が既に策定。２０府県が０８年度中に策定予定としたが、２６都府県が「検討中・未定」だった。 　公立病院や、地域によっては公的病院も含めた再編・ネットワーク化計画の策定については、特に期限を切っていない。ただ、都道府県が市町村など関係機関と調整した上で計画を策定しなければ改革が進まないことから、同省は早期の策定を求めている。
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