日本政策投資銀行は、公立病院の経営改善を後押しするため、約１０００カ所に上る公立病院の経営指標を収集・分析したデータベースを整備した。公立病院を持つ地方自治体は今年度中に改革プランを作ることが定められている。そこで、プラン作成に役立ててもらえるよう、データベースでは経常損益や欠損金・剰余金などの推移を一目で分かるようにしたほか、他の公立病院と経営状況を比べることも可能にした。 　公立病院については、赤字を補てんするために一般会計から多額の繰り出しを受けている一方、人件費や経費の高さ、過大投資に伴う後年度負担といった課題が指摘されており、総務省の懇談会が昨年末、改革の方向性などを示したガイドラインを作成。この中で、公立病院を持つ自治体は２００８年度中に経営効率化などについて、数値目標も盛り込んだ改革プランを作るよう定めた。 　データベースは「地方公営企業年鑑」などの数値を使い、▽医療活動の収益と費用（医業収益、医業費用）▽経常損益▽一般会計からの繰入金▽累積欠損金・剰余金▽一般会計繰入金を除外した医業収益を、医業費用で割った「修正医業収益比率」▽病床利用率▽１床当たりの償却資産―などの経営データに関して、１９９９〜０５年度の推移をまとめており、経営の現状や課題を詳細に分析できる。 　また、自治体の求めに応じ、規模の類似した病院と経営状況を比べることができるほか、項目によっては全国ランキングも提示。さらに、一般会計繰入金を除外した経常損益や事業価値を測る上で重要な指標であるキャッシュフローなども示すことで、自治体の財政負担に関する現状や課題を簡単にチェックできるようにした。データベースは一般には公開していないが、自治体が照会すれば、当該自治体病院と他の病院との比較データは提供してくれる。 　データベースとは別に、０５年、０７年に続いて公立病院の経営を分析したリポートを作成。収支改善に必要な見直し項目や先進事例などを掲載した。具体的には、「（人件費は）特殊勤務手当の見直しから始めるのもひとつの手段」「医薬品発注の統合でコストを抑える対策が必要」「経営能力を持った人材の登用」といった形で、経営効率化の方向性を提示した。 　先進事例では、▽近隣病院との統合を進める福島県▽広域で病院統合を進める山形県置賜地区▽指定管理者制度を使い、民間医療機関に委託した横浜市▽医療法人に病院を移譲した山梨県の旧石和町（現笛吹市）―などを載せた。
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