政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、国の出先機関見直しを提言する第２次勧告に向けた中間報告の構成案を示した。構成案は組織の見直しに当たり、総合的な出先機関への集約化や、都道府県単位の出先機関の広域ブロック化などを検討する方針を提示。また、現行出先機関の存廃については、「（中間報告で）狙い撃ちのようなことはない」（宮脇淳分権委事務局長）とし、１１月ごろの第２次勧告までに結論を得るとしている。同委は８月１日に中間報告をまとめる予定。 　中間報告の構成案は、(1)基本的な考え方(2)事務・権限の見直し(3)組織の見直しの方向(4)組織の見直しに伴う人員及び財源の取り扱いについて(5)その他―の全５章で構成。基本的な考え方では、国と地方の二重行政解消だけでなく、国土交通省北海道開発局の官製談合事件は、住民や地方議会の監視が届きにくいために起きたとして、住民らの監視を機能させる観点からも出先機関の見直しが不可欠と訴える方向だ。 　事務・権限の見直しに関しては、経済財政諮問会議の民間議員が見直しの対象に挙げた出先機関（１５系統）の各事務権限を、地方への一元化を基本とする「重複型」などのタイプ別に整理する。このうち、補助金にかかわる事務は、本省への移管や補助金自体の廃止などを検討する必要があるが、中間報告ではそこまで詰めず、第２次勧告までに決める。 　組織の見直しの方向では、▽現行組織を存続させるもの▽行政の簡素・効率化などの観点から組織の廃止を検討するもの▽二重行政の問題を解消する観点から組織の見直しを検討するもの―についてそれぞれ基本的な考え方を示す。その上で、具体的な手法として、総合的な出先機関への集約化や、都道府県単位の出先機関の広域ブロック化などを検討するとしている。
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