政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、２６日に審議を再開し、国の出先機関見直しに向けた検討に着手する。出先機関の各事務権限を、地方への移譲を基本とする「重複型」など４つの類型に整理した上で、個別の出先機関の見直し案を１１月ごろに第２次勧告で提言する考え。８月初旬には改革の方向性などを中間報告として公表する。 　分権委は先にまとめた第１次勧告で、国の出先機関の事務権限を仕分けする考え方として、▽国と自治体の双方が実施している「重複型」▽事業規模などで国と自治体が業務を分ける「分担型」▽国が自治体の監督や支援を行う「関与型」▽現在は主に国が担っている「国専担型」―の４類型を提示。その上で、「重複型」は既に地方で行っており、地方への一元化が基本などとした方針に沿って、各事務権限を検証するとしている。 　また、事務権限の検証結果を基に、国の出先機関のうち、地方への移譲や本府省への移管で事務権限が残らないものは完全に廃止する。一部の事務権限を存続させる場合も、例えば、他の出先機関に事務権限を吸収させるなどして、その出先機関を原則廃止する方向で検討し、出先機関を抜本的に見直す方針も打ち出している。 　８月の中間報告では個別の出先機関の扱いまでは踏み込まず、改革の方向性などを示す予定。ただ、丹羽委員長は「人数的なものに触れる可能性はあると思う」と述べ、国と地方で二重行政になっている余剰人員数を中間報告に盛り込む可能性を示唆している。 　一方、政府は分権委の第２次勧告を受け、改革実現に向けた計画を２００８年度に策定する方針を「骨太方針２００８」に盛り込む。出先機関の見直しは各省庁の抵抗が強いだけに、計画策定の政府・与党内の調整は難航を極めそうだ。
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