国土交通省は２００８年度から、水害に対する地域の備えや取り組みなどの総合診断に乗り出す。地球温暖化に伴う気候変動で台風や集中豪雨の激化が指摘される中、水防団活動を中心とした地域の防災力を評価。各地域の問題点を明確化し、水害対策の強化に向けた効果的な戦略プランを策定する。０８年度は、各地方整備局が選んだモデル地域を対象に実施する。 　地球温暖化で水害リスクが高まっているだけでなく、高齢化などによる要援護者の増加や地域コミュニティーの衰退をはじめ、災害時の大きな被害につながる要素も増加。水害の未然防止や被害軽減の活動を担う水防団員（０６年度時点で約９１万人）の数も減少しており、災害被害軽減に向けた防災体制の再構築が求められている。 　そこで、同省は、水害に対する地域防災力の低下に歯止めを掛けるため、水防活動の現状を把握する総合診断を行う。地方整備局単位で、市町村や有識者、各分野の関係者らによる地域懇談会を設置し、水害対策にかかわる複数の項目について、取り組みが十分かどうかを実態調査する。 　評価項目は、堤防の危険個所の点検や訓練の実施状況といった水防団の活動内容のほか、被害想定、要援護者対策での各機関の連携などを想定している。同省内に設置する全国懇談会が０８年夏ごろまでに、総合診断のマニュアルをまとめる。 　各地域懇談会は、診断結果を踏まえ、取り組みが不十分な点の対応策などを盛り込んだ戦略プランを策定。その上で、全国懇談会は、０９年度以降の総合診断の全国展開に向け、モデル地域での取り組みの成果などをまとめたガイドラインを提示する。
集落営農などの金融支援を充実
担い手の育成・確保で−農水省
農水省は２００８年度、国内農業の体質強化に向けた担い手の育成・確保策の一環として、集落営農組織への融資の金利負担に対する軽減措置導入など金融支援を充実強化する。認定農業者に対するスーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）の貸付限度額に上乗せする特例限度額の適用期限も１０年度末まで延長。組織化や経営改善の取り組みを後押しする。 　集落営農の組織化・法人化に対しては、農業近代化資金の金利負担（０７年１２月現在１．７％）について農山漁村振興基金からの利子助成で最大２．０％軽減し、実質の借入金利を無利子にする。軽減措置の限度額は３６００万円で、これまで必要な資金額に対して８０％の融資率だったのを１００％に拡充するとともに、貸し付けメニューにも、生産技術・経営ノウハウの習得や新品種導入の費用、市場開拓、新商品開発経費などを追加。それぞれのニーズに合った資金融通ができるようにする。 　認定農業者向けのスーパーＬ資金では、経営能力などから一定額まで無担保・保証人不要で貸し付ける制度について、通常の貸付限度額に上乗せする特例限度額の適用期限を現行の０７年度末から延長。経営改善計画による規模拡大や、過去３カ年の通算農業所得が黒字などの要件を満たす場合、個人では１０００万円、法人では５０００万円を限度に上乗せする。 　このほか、短期運転資金を設定した借入枠の範囲内で何度も借り入れ、返済が可能なスーパーＳ（農業経営改善促進）資金でも、新たに同資金を利用する認定農業者について、既存の借入金がある場合でも切り替えができるよう運用を改善する。
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