政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、国の出先機関見直しなどを提言する第２次勧告を１２月８日の会合で取りまとめる方向で調整している。出先機関については、大胆な組織の整理・縮小案を打ち出す構えだが、見直しには各省庁だけでなく、族議員の強い抵抗も予想される。分権委は与党からの干渉を極力避けるため、勧告前の関係部会への説明といった与党との調整を基本的に行わずに勧告に持ち込む方向だ。 　見直しの対象は、麻生太郎首相が丹羽委員長らとの会談で例示した国土交通省地方整備局や農水省地方農政局など計１５系統の出先機関。分権委は、これらの出先機関の業務で国と地方の二重行政に当たると判断したものを都道府県に移管するなどして、出先機関の整理・縮小を進める考え。具体的な内容は丹羽委員長、西尾勝委員長代理が中心となって詰めている。 　国から地方への権限移譲などをまとめた５月の第１次勧告では、勧告前に分権委事務局が自民党地方分権改革推進特命委員会などに勧告素案を説明したが、議論は分権委への批判一色に染まった。出先機関の見直しは、第１次勧告以上に関係者の反発が強いのは確実で、西尾委員長代理は作業を着実に進めるには「なるべく直前まで中身は分からない形で審議を進めざるを得ない」との認識を示している。 　このため、出先機関見直しをめぐる政府・与党内の本格的な調整は、分権委が第２次勧告を出した後となる見通し。首相は丹羽委員長との会談で、「（勧告を）自分が直接受け取り、年内に決断する」と述べ、改革に意欲を示したが、最近は重要政策に関する発言のぶれや失言で求心力低下も指摘されており、調整は難航必至だ。
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