総務省は１５日、２００８年度の普通交付税大綱を閣議報告し、各自治体への交付額を決めた。総額は前年度比１．３％増の１４兆４８１６億円。税収が伸び悩む一方、特に財政の厳しい自治体に重点配分する「地方再生対策費」を創設したため、３年ぶりに増えた。臨時財政対策債を加えた実質交付額は２．４％増の１６兆７７１１億円で５年ぶりの増。不交付団体の数は１７９団体で０７年度に比べ９団体減ったが、不交付団体の人口割合は、横浜市が同団体に加わった影響で０７年度の２７．１％から２９．５％に高まった。 　交付総額のうち道府県分は０．６％減の８兆１４１億円、市町村分は３．８％増の６兆４６７５億円。道府県分は前年度より減ったが、０８年度の地方再生対策費の財源は、都道府県による臨時財政対策債の発行で賄っており、臨財債を加えた実質交付額は、道府県が２．３％増の９兆４４１７億円、市町村が２．５％増の７兆３２９４億円と、いずれもプラスになる。 　財源不足団体の基準財政需要額の合計は道府県分が前年度並みの１８兆２７６６億円、市町村分が１．４％増の１７兆１７２７億円。基準財政収入額は道府県が０．４％増の１０兆２３２９億円、市町村が０．１％減の１０兆６７７４億円。 　基準財政需要額の算定では、道府県、市町村とも、給与費や投資的経費の抑制、事業費補正の減（０８年度は道府県分が前年度比１２００億円減、市町村分が１３００億円減）などが減少要因。半面、地方再生対策費の創設をはじめ、(1)後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の施行に伴う事業費増(2)障害者自立支援給付費負担金の増加に伴う社会福祉費の増(3)公債費の増―といった増加要因があった。 　地方再生対策費の算定額は、道府県分が１５０４億円、市町村分が２５０４億円の計４００８億円。市町村のうち算定額の上位５市（政令市を除く）は▽新潟県上越市（８億５３４６万円）▽長野市（７億６１１７万円）▽新潟県長岡市（７億４９８８万円）▽岡山市（７億１５１７万円）▽富山市（６億８７９９万円）。町村は▽徳島県那賀町（２億７９６７万円）▽岐阜県揖斐川町（２億７４４２万円）▽愛媛県愛南町（２億５９３０万円）▽広島県北広島町（２億５８８８万円）▽福島県南会津町（２億５２３７万円）―の順になっている。 　基準財政収入額は、税源移譲の平年度化に伴う道府県民税所得割の増加（道府県）や固定資産税の増収（市町村）といった増加要因の一方、地方消費税（道府県）や地方消費税交付金（市町村）の減収などの減少要因があった結果、道府県、市町村とも「ほぼ横ばいに近い状況」（交付税課）となった。 　地方再生対策費以外の算定方法の主な改正点は、離島関係経費の算定の充実。離島の厳しい財政事情を考慮し、都道府県では離島勤務職員の特地勤務手当支給や離島空港の維持管理に要する経費をよりきめ細かく補足。市町村では離島におけるごみやし尿の収集運搬経費が割高になることを算定に反映する。この結果、都道府県では５０億円程度、市町村では４０億円程度需要額が増える。 　このほか、有床診療所（病床数１９床以下）についての交付税措置を拡充し、病床数に応じて基準財政需要額への算入額を加算する。 　不交付団体のうち都道府県は、０７年度と同じ東京、愛知の２都県。政令市を含む市町村は１７７団体。地域的には、愛知県（不交付団体数３７）など東海地域や、神奈川県（同２３）、東京都（同１７）など首都圏の市町村に不交付団体が多い傾向は変わらない。 　横浜市が個人住民税などの増収で１９６１年度以来４７年ぶりに不交付団体に復帰したのをはじめ、茨城県ひたちなか市、東京都青梅市、神奈川県葉山町、兵庫県播磨町、宮崎県木城町の計６団体が不交付団体に加わった。 　一方、税収減などに伴い、埼玉県上尾市や石川県志賀町、静岡県袋井市など１５団体が不交付団体から外れた。 　この結果、不交付団体人口は約３７７０万人となり、総人口に占める割合は２９．５％に増加。政府が半分程度を目標とする人口２０万人以上の市の不交付団体比率は、０７年度と同じ３０．１％だった。 　このほか、０８年度の臨財債発行可能額や地方特例交付金などの算定結果も公表された。臨財債発行可能額は７．７％増の２兆８３３２億円。地方特例交付金は、減収補てん特例交付金の創設により１４４．１％増の２７３４億円。また、特別交付金は前年度と同額の２０００億円となっている。
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