人事院が８月に行う２００８年国家公務員給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間を極めてわずかに下回る見通しであることが分かった。民間との比較差は前年の１３５２円（０．３５％）を下回る数百円程度の少額とみられ、人事院は民間の基本給に当たる俸給表を書き換えない事実上のベア・ゼロ勧告とする公算が大きい。 　国家公務員の平均年齢が上がったことに伴う平均給与額の上昇や、景気の減速感から民間の給与水準が伸びていないためで、ベア・ゼロとなれば０６年以来２年ぶりとなる。勧告日は８月５日を軸に国会と内閣との間で調整している。 　人事院は民間給与実態調査を５月１日から６月１８日まで、無作為抽出で選んだ約１万１０００カ所の事業所を対象に実施し、現在、調査結果の集計・分析を急いでいる。ボーナスに関する官民比較差は依然、集計途中で、公務員の平均年収の増減についての見通しは立っていない。ただ、今年の民間のボーナス支給状況を見ると、特に夏季では大企業、中小企業ともに前年を下回っている。原油など原材料費の高騰が影響したとみられる。このため、前年は年間４．５０カ月だった国家公務員の期末・勤勉手当も引き下げを含めた厳しい勧告になる可能性がある。 　人事院勧告の取り扱いは、政府が給与関係閣僚会議などを開いて最終判断する。 　０７年の勧告では、０１年以来６年ぶりのプラス勧告となり、初任給を含む若年層の基本給を引き上げる一方で中高年層は据え置くなど、めりはりを付けた。
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