２００８年 ５月２０日
医師確保・地域医療の確立を
京都自治労連は4月25日、京都医労連と共同で、京都府知事あてに、「医師確保と地域医療・自治体病院の充実についての要請書」及び「公立病院改革プランに関する申し入れ」を行いました。
この中で、地域医療と自治体病院の困難を打開するために、「医師・看護師の確保のための緊急・抜本対策や、医療予算を増やすことなどを国に要請すること」「公立病院改革ガイドラインを押しつけず、地域医療と自治体病院を守り充実させる対策を国に要請すること」などの要請とともに、「京都府として、府内自治体に対して、病院改革プランの作成や病院再編・ネットワーク化等の押しつけを行わないこと」「改革プランの作成にあたっては、住民の意見反映とともに労使協議を徹底するよう周知すること」などの申し入れを行いました。
要請・申し入れに対して、自治振興課長はガイドラインについて、「府は市町村に対して押しつける立場にはない。改革プランは市町村が自主的に作るもので、その際に、支援の要請があれば医療課とも相談して対応したい。医師確保などの要因が絡むので、単に数字だけ追いかけてすすめるものではないと思っている」との考えを述べました。
医療課長は「医師確保対策について、昨年度から予算を大幅に拡大し京都府独自の対策を進行中で、これを実りあるものにしたい。改革プランについては第一義的に地域で考えて頂くもので声が挙がってくれば対応するが、医療課としては、地域医療ありきで考えたい。再編・ネットワーク化は難しい課題があり、いまのところ慎重に考えている」など考えを表明しました。
組合側からは、「地域医療崩壊」の主要な原因となっている、自治体病院の医師・看護師不足の実態把握や、病院運営についての財政支援措置の要望などの調査を行い、これに対応する緊急・抜本対策を実施するよう国に要請すること、また京都府独自にも調査等を実施することなどを求めました。
京都自治労連では、今回の要請・申し入れに引き続き、京都医労連と共同で、地域医療と自治体病院の充実めざして毎年実施している自治体・病院キャラバンを5月・6月に実施する予定です。 |
