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府職労ニュース


2008年10月24日

非正規労働者の劣悪な労働条件訴える
自治労連がILOに要請

「委員会審議に新たな視点提供」と回答

 ILO(国際労働機関)の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、10月11日〜16日の間、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。京都府職労からは1人の代表が参加しました。

 成田からチューリッヒを経由してジュネーブまで、搭乗時間だけでも13時間20分という長時間を辛抱して到着したジュネーブは、紅葉に彩られた、歴史と風格を感じさせる街でした。また、国連欧州本部、ILO、国連人権高等弁務官事務所など多くの国連機関がある国際都市です。

1日目は時差(▲7時間)慣らしを兼ねて国連および旧市街地見学をおこない、翌13日にILO要請(午前は非正規問題、午後に消防問題)をおこないました。

 3,000人が勤務する巨大なILO本部の6階、国際労働基準局会議室で、国際労働基準局のチームコーディネーターであるシャウナ・オルニーさんが迎えてくれました。

 要請は、川西玲子団長(副委員長)のあいさつ、江花中執が自治労連レポートの趣旨説明をおこない、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えると、オルニーさんは次のようにコメントを述べました。

 「みなさんからの情報、みなさんの実態、職場での実際の経験、詳細な事実は、リアルに日本の非正規労働者の状況を委員会審議に吹き込むたいへん重要な情報だったと思う。正規と非正規の差別がジェンダー(女性差別)に深く関わっていることもよくわかりました。委員会に新たな視点と角度を示すものです」

 「とくに間接差別にかかわっては、コース別人事管理が委員会で審議されてきましたが、今日、非正規という第3のコースが存在するということをみなさんは詳細に話してくれました。これは間接差別の議論に新たな次元を与えてくれるものです」

 そしてオルニーさんは「非常勤職員への一時金や退職金支給が法律で禁止されていることについての詳細な情報、各種の裁判資料、正規と非正規の賃金の具体的な格差と男女の比率などについても提出してもらえれば、それも含めて来年の審議に臨めます」と述べ、要請団も今後の情報提供と待遇改善のためにさらに奮闘することを約束して、非正規問題での要請を終えました。
その後、国際労働基準局副局長(結社の自由担当)のカレン・カーティスさんに消防問題での要請をおこない、終了後には、国連広場前で非正規の劣悪な待遇を告発するビラ(英文)まきもおこないました。
    


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