京都府は100 年以上の歴史を持つ、府立大学と府立医科大学を08 年４月に法人化します。 　府職労は、府民の方々とともに法人化に反対してたたかってきました。そうしたなかで、京都府当局は、法人化はするが引き続き２大学を大学教育と医療の拠点として支援していく基本姿勢を明らかにしてきました。 　府民のみなさんからは「世界的にも異常に高い学費を引き下げて欲しい」「大学施設など教学条件の改善を」「府民のいのちの拠りどころとして府立医大や病院の充実を」など府立の両大学に対する高い関心が寄せられています。同時に大学教育と医療政策の充実と発展が求められています。 　私たちは、大学に働く教職員が安心して働ける職場をつくるとともに、京都府に公的責任を果たさせ、医療と大学教育を充実発展させるために、大学法人労組をたちあげます。その労働組合と府職労が検討を行い、「連合体」である「府職労連」を遅くとも今秋までに結成します。 Q なぜ府職労連をつくるのですか A 統一と団結を一層発展させるためです �@これまでと同様に大学・病院に対する支援をはじめとした京都府としての公的責任を確実に果たさせる大きな力になります。 �Aこれまで府職労が担ってきた京都府内の民主的運動を一層発展させる力になります。 �B京都府組織に働くすべての労働者の組織化や、関連する労働者を結集する力と組織になる可能性をもちます。 Q 府職労連の基本的な役割はどういうものですか A 運動を発展させる「連合体」です �@それぞれの組合は組合員の要求実現をめざして活動を展開し、府職労連はそれを発展させます。 �A府職労連の基本的性質は労働組合の「連合体」となります。 �B上部団体である自治労連には、府職労連として加入します。 Q 今後のすすめ方はどうされますか A 民主的議論をおこないます 　全組合員に大学法人労組の設立と府職労連発足の意義を徹底するとともに、意見を集約します。そのために全組合員を対象とした学習会を開催します。 　また、府職労連の規約（案）や諸規程（案）、運動方針（案）および財政方針（案）を準備し議論をすすめます。　そして遅くとも今秋までには府職労連を結成します。 Q 組合会計・財産・府職労共済などについてはどうなりますか A 民主的な運営と協議を行います 　各単組がそれぞれ会計を持ちます。 　財産等については労組間で協議を重ね、必要な協定等を結ぶ方向で検討をす すめます。 　府職労共済や各種共済事業についてはこれまでとすべて同じ考え方ですすめます。 Q なぜ「大学法人労組」が必要なのですか A 新たな労働組合が必要です 　京都府は府立大学と府立医科大学を法人化することを決めています。この法人は、非公務員型の一般地方独立行政法人であり、教職員は法人職員（ただし、事 務・一般技術は派遣扱い）となります。 　したがって、地方公務員法に基づく職員団体（これまでの京都府職員労働組 合）に加入できなくなることから、新たに労働組合法適用の労働組合結成が必要となります。 Q その手続はどうするのですか A 結成大会を開催します 　府職労と府大支部、医大支部は、京都府公立大学法人労働組合設立準備委員会を発足させ、規約案、運動方針案、投票管理規程案等の検討を行った上で３月15日（土）に大学法人労組の結成大会を開催し、方針などを確立し、新役員を選出します。 　ただし府職労の組合員は新たな大学法人労組の組合員となります。 Q 当面の交渉課題は何でしょうか A 労働条件改善と大学の民主的発展です �@職員の勤務条件は、就業規則に「府職員の例による」と明記させ、それを維持、向上させることです。�A学生の授業料負担の軽減や府民の教育・研究・医療・福祉を一層発展させることや、大学自治の民主的発展を保障させることです。 �B大学法人労組の労働組合活動を保障させることも重要です。 Q 過半数組合は不可欠なものですか A安定的過半数をめざします 　京都府当局が、「労働基準法に基づいて、就業規則を定める際には、労働者の過半数代表の意見を聞く必要がある」と交渉において回答しているように、法人化後は安定的な「過半数組合」を組織することが決定的に重要です。 　この労働組合への加入をこころからよびかけます。 Q 過半数代表と労働組合の果たすべき役割はどうなりますか？ A 労使の交渉が決定的に大切です 　労働基準法では、その事業場に労働者の過半数を組織する労働組合がない場合に限り、その事業場の労働者代表は、使用者が就業規則を制定し、または変更する際に意見を述べ、各種労使協定の締結の当事者となる者とされています。 　ただし、これらにかかわる事項は、当然のこととして、労使交渉が決定的に大切です。
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