法人労組結成から７ヶ月になります。法人労組はこの間、京都府の責任で教育・研究、医療の充実を求めると同時に、教職員の勤務条件改善めざし全力でとりくんできました。いま、府職労連結成へのとりくみが進められています。 ●教職員の勤務条件改善めざして 　法人化のもとで、締結された就業規則は、日程・時間が限られた中で、「勤務条件は京都府職員の例による」とした労使交渉結果に基づき、府職員から公立大学法人に身分が「承継」される職員の勤務条件については現行水準を保障させました。 　「安全衛生規程」では、組合側が主張した月一回の委員会開催を位置づけたことや「給与規程」や「勤務時間等の規程」は、「府職員の例による」ことを明確にさせました。 　三六協定については、労働組合側の意見をふまえ、一日の時間外限度を「厚生労働大臣告示」よりも30分短縮をしています。更に協定「第９条」に「労使双方は、実施状況をふまえ、必要な見直しを行う」ことを明確にし、組合員の勤務状況や意見をふまえて、改善させる方向性を明確にさせています。 　新たな労使関係の下で、理事長の交渉出席を求めたことに対して、不当にも理事が交渉対応しないという問題と府立大学では支部交渉を学長が対応していたものを事務局対応にするなど、大学の自治と民主主義の後退という事態が発生しています。組合は、この問題は、一歩も譲れない課題として、法人理事会を追及していきます。 ●支部とすべての事業場で安定的過半数組合建設へ 　結成大会では、「各支部およびすべての事業場で安定的過半数をめざそう」という方針を決定しました。 　府大支部では、文学部の新規採用者に対して、組合説明会を実施、「労働組合の大切さ、今日まで大学内で果たしている役割」など説明、全員が加入しました。医大支部では研修中の昼休み、「組合説明会」を行い、「新採歓迎会」には、新採者51名の参加があり、４月１日以降、多くの加入につながっています。 　ひきつづき、組合加入を全ての職場で展開するため、大学法人労組が作成した「組合加入促進リーフレット」や「非常勤のみなさんへ」リーフを未加入者へ手渡す運動を強化すると同時に「自治労連共済」加入促進強化をはかります。 　子育てで働き続けるには「常勤でなく多くの職員が非常勤を選択していることの根本的改善」「制度が実態に追いついていないことへの怒りとそのことを改善」などが強く求められています。改めて労働組合の役割が問われています。
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