アメリカの広島と長崎への原爆投下から63年目、８月４日から６日（広島大会は７日から９日）の日程で原水爆禁止世界大会が広島で開催されました。全国から６８００人が参加、参加者の大半が１０代２０代の青年たちで、熱気に包まれました。世界大会では、２０１０に開催される核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議に向け、核兵器完全禁止の運動を世界中で強めようと誓い合いました。 　2007年1月、キッシンジャー氏やシュルツ氏など、米政権で歴代の高官を務めた4氏が「ウォールストリート・ジャーナル」に「核兵器のない世界」と題して寄稿、そして2008年にも「非核の政府へ」と題して再び寄稿するなど、核抑止力論の有害性の提言は全世界に大きなインパクトを与えました。「核兵器のない世界」を求める声が世界の大勢になっている今、世界規模の運動へと発展する可能性が大きく広がっています。 　開会あいさつは、大黒全労連新議長、つづいて国連事務総長の代理として軍縮問題担当上級代表があいさつ。今年の世界大会と国際的な核廃絶への高まりを象徴するようです。マレーシア・エジプト・キューバなどの大使をはじめ、過去最高の12名もの世界の政府代表が参加したことも、核兵器廃絶への世界的関心の高さを示しています。 　秋葉広島市長は「核被害から、住民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶しかない。市民の力で各国の政府を動かし、核兵器を廃絶しよう」とあいさつ。被爆者の代表は「私が生きているのは核兵器廃絶のため、平和のためです。一番大切なことは、いついかなる時でも、決してあきらめてはならないことです」と訴えました。 　4日から6日まで開催された広島大会は、2010年春に開催されるNPT再検討会議までの20ヵ月、核兵器のない世界を共通の目標とする新たな署名運動・世界的なキャンペーンをスタートすることを宣言しました。この新署名は、世界大会に参加した国内外の代表が連名で呼びかけたもので、核保有国に核兵器廃絶の「明確な約束｣の実行を求め、すべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結するよう求めています。 　職場から学びあい、くらしや仕事と結んで、核兵器廃絶、憲法をまもりいかそう！ 　　　　　　　　　　自治体労働者平和の集い 　8月5日には、第31回自治体労働者平和のつどいが開催され、116人が参加しました。 　広島自治労連の橋本委員長から歓迎あいさつがあり、「防空帯を作るために建物疎開の作業をしていた中学1・2年生が犠牲になった。平和公園一帯には多くの慰霊碑がある。それぞれの慰霊碑の意味を考えてください」とあいさつ。主催者を代表して田中自治労連副委員長は、50回を迎えた平和行進への全国各地での協力に感謝し、国際会議宣言に触れながら、「2010年NPT再検討会議にいたる世界的な行動キャンペーンに呼応して署名など核廃絶を求める運動を強化しようと」呼びかけました。 　記念講演は、広島県原爆被害者団体協議会副理事長の渡辺力人さん。被爆体験と原爆症認定を求める裁判の苦難を語り、国が速やかにすべての被爆者の原爆症認定をするよう強く訴えました。 　自治労連から林憲法社会保障局長が情勢報告・行動提起、憲法をまもり平和を願う世論の高まりと、あくまで憲法を変えて、戦争ができる国づくりをめざし水面下でうごめく、自民・民主の動きに警戒しながら、「私たちの仕事、暮らしと結びつけて、職場から憲法を守りいかす運動を強化しよう」と訴えました。 　翌6日には、広島市役所前にある慰霊碑を全国から持ち寄った折り鶴で飾り、広島市職員原爆犠牲者慰霊献花行動が取り組まれました。
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