●持ち家に対する住居手当の廃止ノー！ 　当局が��最大規模の人事異動�≠ﾆ謳うだけあって、今年の異動後の職場では、仕事と生活スタイルに大きな変化のあったみなさんが少なくありません。そのもとで府民のために安心して働ける職場を求める職員の思いはいっそう切実さを増しています。 ●府民のため安心して働ける職場を 　「異動で部局も変わり��中間管理職�≠ﾉなった。仕事は増えて残業時間も長くなったが、例によってすぐには総務事務システムには入力せず、��帳面�≠ﾉつけてるだけ。はたして実績の何パーセントが支給されるものやら。これっていわゆる��名ばかり（中間）管理職�＝H」「４月の人事異動で通勤距離が長くなり、体がシンドイ。ガソリン代も今は安くなっているが、元に戻されたら家計面と合わせてダブルパンチだ」「子どもたち２人も小学生になったのでマンションを購入したばかり。新聞によると、国では持ち家に係る住居手当の廃止がとりざたされていたらしい。横並びで廃止されたらたまらん」 　４月の府庁の職場では、くらしと仕事に係る切実な声があがっています。 ●公務員給与の積極的な改善こそ 　一方、「賃上げ、遠い実感」（朝日）、「家計に恩恵少なく」（毎日）など、昨年並みの千円程度にとどまった今春闘における民間大手の妥結状況に対し、マスコミ各社も厳しい評価をしました。日本総研の調査では、原油高騰や食料品の値上がりで１世帯月約５千円の負担増となっており、今春闘における賃上げ（定昇込み）は、物価上昇で相殺されてしまうことを考えれば当然のことと言えます。 　連休明けから、人事院の官民較差の調査が始まります。格差と貧困が広がるもとで、労働者の賃上げは国・自治体あげてとりくむべき課題であり、地域経済や民間賃金に影響する公務員給与の積極的な改善こそ求められています。住民サービスの向上と住民に信頼される中立・公正な地方行政の確保めざして、第一戦で奮闘する職員の努力に応える賃金・労働条件の確立が必要です。 ●所定内労働時間の短縮も焦点 　今年の人事院勧告に向けての課題は、持ち家に対する住居手当の廃止がねらわれており、許さない闘いが求められています。国家公務員は全国異動を前提として官舎が整備されており、持ち家が圧倒的な地方公務員とは事情が異なります。経過や実態をふまえた対応が求められています。 　労働条件の課題では、所定内労働時間の短縮が焦点となります。人事院・京都府人事委員会の調査でも民間企業では既に「１日７時間45分」となっており、「民間準拠」と言うのであれば、ただちに所定内労働時間の短縮をはかるとともに、それに見合った人員配置をする必要があります。また、人事院がガイドラインを策定するとした非正規職員の待遇改善も引き続く課題となっています。 ●京都府人事委員会に要求の申し入れ 　４月２３日、人事委員会に「勧告作業にあたっての要求書」と「管理職等の範囲に関する要求書」を申し入れました。重点項目として「民間給与実態調査の比較企業規模を１００人以上に戻す」「基本賃金引き上げ」「諸手当の中で地域手当、住居手当、通勤手当の改善」、「勤務時間の短縮」「夏季休暇の拡大」「嘱託職員・臨時職員の処遇改善」を求めました。また、「名ばかり管理職」が社会問題化している中で「管理職等の範囲」問題での慎重な対応と見解を求めました。 　事務局長は、「人事行政の専門機関として、公平な立場で考えていきたい。民間、国や他の公共団体との比較均衡のなかで対応していくという大原則があり、皆さんの要求も充分聞いていきたい。経済状況は、不透明で中小企業を中心に相当厳しいとの情報も入っている。春闘結果が適正に反映されるよう公民調査を行いたい。民間調査は、５月１日〜６月１８日まで企業規模５０人以上を対象に、要件を満たす府内９００の事業所から２１５事業所を抽出し、４月分の給与、初任給、ボーナスの支給月数、ボーナスの考課査定の反映状況、家族手当、住居手当、交通用具使用者の通勤手当、単身赴任手当、労働時間、新規に勤務地で給与に差があるかどうかなどを調査する。府独自に住宅手当（持ち家）と通勤手当（交通用具使用者）を調査したい。皆さんの思いはよくわかるので、どのようにみて評価するのか、また、しっかり分析もして対応していきたい。
−府職労ニュースインデックスへ−