安倍、福田と二代にわたる政権投げ出しを受けて、新たに登場した麻生内閣。自民・公明両党は自民党総裁選の余熱がさめないうちに総選挙に打って出て、あわよくば勝利を、と狙っています。ところが、世論調査によると、「首相の顔」を替えることで人気を集めて総選挙へという与党の作戦は成功していません。 ●働くルールの確立を 　派遣、契約などで働く非正規労働者は、いまや働く者全体の三分の一に増えました。その結果、年収２００万円以下の労働者が急増し、将来の見通しを立てにくい、不安な生活を余儀なくされています。 　若者の中では、こんな不安定雇用が二人に一人。職業生活のスタート時点で、若者に「まともな雇用」を用意できないのは、政治の責任です。労働者派遣法の規制緩和で「日雇い派遣」を可能にするなど、雇用の劣化を進めた自公両党の責任は免れません。 　「真面目に働けば普通に暮らせる」社会をつくること。格差と貧困の流れを逆転させる一票が必要です。 ●生活守る政策こそ 　庶民や中小・零細業者が原油や食料価格高騰に苦しむなか、打ち出された政府・与党の「緊急総合対策」。このなかで自民・公明両党が総選挙での目玉にしようとねらうのが、「定額減税」です。 　しかし、定率減税や配偶者特別控除の廃止、高齢者に対する課税強化などで、国民を苦しめてきた張本人は自公両党です。負担増は年間五兆円に達するともいわれます。それにほおかむりして出された、一度限りの減税で庶民負担が消えることはありません。国民生活を守るための抜本対策が今こそ必要です。 ●冷たい政治を転換へ 　「現代のうば捨て山」といわれる冷酷な医療制度への怒りと、廃止を求める世論が広がっています。 　こんな制度をつくったのは自民党と公明党。国民いじめの社会保障改悪の根本には、社会保障予算を毎年二千二百億円も減らすという政府の抑制政策があるからです。 　総選挙は後期高齢者医療制度を廃止し、冷たい社会保障制度を転換する絶好のチャンスです。 ●米国追随やめるとき 　来年一月に期限が切れる新テロ特措法。政府・与党はアフガニスタンでの戦争を支援するため、インド洋での米軍艦船などへの給油活動継続に固執しています。 　麻生首相は、集団的自衛権行使を可能にするため憲法解釈を見直すと発言しています。海外で米軍が引き起こす戦争に、日本が今よりいっそう自由に参戦するためです。 　しかし、アフガニスタンやイラクでは米軍の攻撃で罪もない多くの市民が死傷し、それが新たなテロを引き起こすという泥沼に陥り、「武力でテロはなくせない」ことを実証しています。米国に追随し続ける自公政治に決別し、派兵を中止するのは今です。 ●ストップ！貧困と格差 　「構造改革」で、日本では貧困と格差拡大が進み、多くの国民は耐えがたい苦しみのなかに突き落とされました。労働法制の規制緩和によって、一所懸命に働いても貧しいままのワーキングプアが大量に生み出されました。 　社会保障費が毎年削減されるなか、医療や年金、介護、生活保護、障害者福祉などの切り捨てが進みました。「三位一体改革」で地方自治体と住民が犠牲を強いられています。大企業優先の規制緩和の結果、中小・零細・自営業の苦しみは一層増しました。 　「構造改革」路線にしがみつく自公政権に終止符を打ち、国民本位の政治に変えるため、総選挙での１票は重要です。 ●「増税ノー」へ一票 　麻生首相は総裁選で「２０１１年から消費税を１％ずつ上げ、15年には税率10％に」と改めて発言しました。日本経団連はことあるごとに消費税引き上げを主張するなど、消費税増税の動きが高まっています。 　消費税は「福祉破壊税」とさえいわれる税金。大企業や資産家への行過ぎた減税を戻すことや年間二千五百億円もの米軍への「思いやり予算」をやめることなど、増税の前にやることは山ほどあります。 ●危険な内閣許さない 　麻生内閣の特徴は、かつての安倍内閣を思い起こさせるような右派・改憲グループの幹部がずらりとそろっていることです。 　麻生首相は、日本の侵略戦争を正当化し改憲を主張する日本会議と連動する国会議員懇談会（日本会議議連）の元会長。中川昭一財務相・金融担当相、中曽根弘文外相、石破茂農水相、森英介法相、就任後５日で辞任した中山成彬国土交通相はいずれも日本会議議連幹部です。 　海外派兵や改憲を肯定する大臣が並ぶ危険な麻生内閣は、日本とアジアの平和を危うくしかねません。
−府職労ニュースインデックスへ−