０８年人事委員会の民間調査にあたって要求書
府職労は４月２３日、府人事委員会に「勧告作業にあたっての要求書」と「管理職等の範囲に関する要求書」を申し入れました。重点項目として「民間給与実態調査の比較企業規模を１００人以上に戻す」「基本賃金引き上げ」「諸手当の中で地域手当、住居手当、通勤手当の改善」、「勤務時間の短縮」「夏季休暇の拡大」「嘱託職員・臨時職員の処遇改善」を求めました。また、「名ばかり管理職」が社会問題化している中で「管理職等の範囲」問題での慎重な対応と見解を求めました。
事務局長は「人事行政の専門機関として、公平な立場で考えていきたい。民間、国や他の公共団体との比較均衡のなかで対応していくという大原則があり、皆さんの要求も充分聞いていきたい」「経済状況は、不透明で中小企業を中心に相当厳しいとの情報も入っている。春闘結果が適正に反映されるよう公民調査を行いたい」。
「民間調査は、５月１日〜６月１８日まで企業規模５０人以上を対象に、要件を満たす府内９００の事業所から２１５事業所を抽出し、４月分の給与、初任給、ボーナスの支給月数、ボーナスの考課査定の反映状況、家族手当、住居手当、交通用具使用者の通勤手当、単身赴任手当、労働時間、新規に勤務地で給与に差があるかどうかなどを調査する。府独自に住宅手当（持ち家）と通勤手当（交通用具使用者）を調査したい。皆さんの思いはよくわかるので、どのようにみて評価するのか、また、しっかり分析もして対応していきたい」と回答。
また、「名ばかり管理職」問題ついては、「社会的にも問題となっており、実態を見ればヒドイ話しといえる。基本は人事当局とよく話し合って頂きたい」と回答しました。 |
