改憲手続き法案をめぐって国会では緊迫した状態が続いています。自民・公明が改憲手続き法案の月内衆議院通過を狙い、中山太郎委員長の職権で開催を決めた衆議院憲法調査特別委員会は、８日与党への抗議と批判の強まりの中で、開催にいたらず公聴会の日程の議決を強行できないまま流会しました。政府与党は来週の委員会開催をねらい協議が続けながら、月内衆議院通過を狙い姿勢を変えていません。 　朝日新聞が行った世論調査によれば、今年の参議院選挙で改憲を争点にすることに消極的な意見が48％をしめています。多くの国民が望んでいないのに改憲につながる法律の制定をすべきではありません． 　また、与党提出の改憲手続法案は、次のような重大問題をもっています。 　�@　テレビや新聞を使った広告が投票直前期を除き無制限に認められるため、改憲　　によって利益を得、現に憲法第9条の改悪を強く訴えている日本経団連等、多くの業界・団体が財力にものを言わせてテレビや新聞を「ハイジャック」できることになる。 　�A　発議から国民投票までの期間が、最短で60日とあまりにも短かすぎる。 　�B　公務員や大学教員を含めた多くの者が、国民投票運動を行うと犯罪とされたり、　　行政処分の対象となる問題点がある。 　�C　最低投票率の定めが無く、有権者の２０％強が賛成すれば、憲法「改正」を承認したことになる。 　日本国憲法第９６条に基づいて憲法改正を最終的に決定する権限は、一人ひとりの国民が持っており、このような欠陥だらけの改憲手続法を拙速に成立させることは、憲法の定める国民主権を踏みにじるものであり、全く許されるものではありません。 　そして、万が一にも、このような改憲手続法を成立させれば、不正常なもとで行われた「憲法改正の国民投票法案」として、根本的な疑念が生まれ、後々まで国政上の歴史に汚点を残す大問題となり、また、そのような法律を成立させた議員の責任も強く問われることになります。国民投票法案の廃案を求めるための運動を強めましょう。
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