参議院選挙は7月29日、国民による怒りの痛烈な審判が下された。 自民党は27、公明党は4議席と激減となり歴史的惨敗を喫し、民主党が30議席増となり参議院において与野党が逆転する新しい政治情勢の変化が生じた。 　自民・公明与党は、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を標榜して「憲法改悪優先」、増税・社会保障切り捨ての「貧困と格差」を拡大し極端な大企業優先の政策を進めてきた。　そして、不安定雇用労働者を拡大させるとともに増税や社会保障切り捨てを行い、都市と地方の経済的文化的格差をますます広げてきた。さらに、安倍内閣の閣僚の失言や不祥事、首相の年金対応のまずさ、20回にも及ぶ強行採決など、数におごった国会運営をすすめるなど、この間の悪政に対する国民の悲鳴にも似た怒りの審判であり、安倍首相への厳しい不信任である。 　「安倍内閣の憲法改正に共感できない」と答えた人が62％にも上り（TBS調査）、いわば自公政治の根幹が問われている。憲法改悪を第一の争点に掲げた安倍内閣に大きな打撃となり、今後の日本政治に大きな影響をもたらすものである。 一方、今回民主党が躍進したといえ、民主党は「創憲」という「改憲」や「消費税増税」問題を棚上げにして選挙をたたかい、こんご公約として掲げた「国民生活が第一」の立場にたてるかどうかが問われることになる。また、公務・公共の民営化などの推進を公約に掲げるなど、国民の願いを実現する上で多くの問題を抱えている。 　これまでの政治に代わって、国民が願う「貧困と格差の是正」と青年が希望の持てる社会、減税、年金・医療など安心できる社会保障制度、地方財政の確立や地方間格差の是正、9条を生かした平和な日本などに向けて前進するためには、新しい政治情勢をふまえ、今回示された国民の強い願いを背景に、大企業優遇、社会保障切り捨ての根本的に政治を転換し、国民の要求に基づいた政治の流れを作り出していく国民的運動が強く求められている。 　自治労連は、「改憲の流れを止め、世界に誇る日本国憲法を守り、活かす」「大企業優遇の政治を変えて、貧困と格差のない、安心して暮らせる政治を実現する」「『住民が主人公』の地方自治と働きがいの持てる職場をつくる」を争点と掲げて、政党支持の自由を守り、労働組合の立場から選挙戦をたたかってきた。 　いま、公務・公共業務のいっそうのアウトソーシング、地方格差をさらにすすめる地方財政切り捨て、住民ではなく大企業に奉仕するための公務員制度改革、そしてリストラの究極のかたちである道州制を推しすすめるなど、地方自治体の構造改革がめざされている。 自治労連は、国民とともに憲法を守り生かす、貧困と格差を許さず、民主的自治体をつくる運動を推進し、国民が真に願った政治の流れを本格化するためにたたかうことを表明するものである。
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