京都総評は８月３日、国民生活の最低保障を支える基軸として、最低生計費見合いの時給１１８７円（京都総評試算）をめざし、当面１０００円以上への引き上げを求め京都労働局への個人請願行動を実施しました。１２時１５分から京都市内の御射山公園で集会をおこない、烏丸御池までデモ行進。 　１２時５０分から京都労働局で個人請願行動。この行動には約７０人が参加、マスコミも注目する中、７６４４筆の個人請願署名を提出しました。 　８月３日には、中央審議会が予定されていましたが、７日に変更されました。それに伴い京都の地方審議会も延期されるることになりました。中央審議会では、労働側委員と使用者側委員での攻防が続いています。 いまの金額では食べることで精一杯 　１００人の青年が挑戦した京都総評青年部「最低賃金生活体験」。 　「ひとり暮らし」の挑戦者で、設定された金額内（時給６８６円でフルタイム働いたとした月収１１５２４８円）での生活が達成できたのはわずか３人、改めて最賃額の低さが証明される結果となりました。 　「自転車がパンクした」「歯医者に行った」など普通の生活の中で起こりうる出来事でオーバーになった挑戦者も多く、「親と同居なら何とか暮らせるが、この金額では食べることで精一杯」「自立するための貯金ができない」「結婚する気になれないし、子どもを産むなんて絶対ムリ」と感想が寄せられています。 中央最賃審議会が２ケタ台の改正案 　今年度の最賃の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が、７月13日スタートしました。　貧困と格差が広がり、参議院選挙での各党の公約や政府の「成長力底上げ円卓会議」で「最賃アップ」が取り上げられるなか、厚生労働省は、小規模企業の賃金上昇率から引き上げ額を算出する「従来の考え方」ではなく、「賃金の底上げを図る趣旨に沿った審議を要望する」と強調。 　引き上げの新たな目安として、�@労働者の平均賃金に対する比率を上げる、�A高卒初任給との差を縮小する、�B小規模企業の50％水準とする、�C労働生産性上昇等を見込んだ引き上げ、の４案を提示し、これらをもとに時給13〜34円の引き上げ額を示しました。 　労働者側委員は「最低でも50円」の引き上げを要求していますが、２ケタ台の改正案は９年ぶりであり、私たちが全国的にとりくんできた運動の反映ともいえます。しかし使用者側委員は猛反発、今年の最賃のたたかいは山場を迎えています。
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