日本経団連は１２月１９日、経営側の春闘指針となる「経営労働政策委員会報告」（２００７年版）を発表しました。競争力強化が最重要課題だとして、一律的な賃上げは「もはやありえない」と指摘。昨年の報告以上に賃金抑制の姿勢を強く打ち出しています。社会保障での国民の負担増や労働法制の規制緩和も主張しています。　御手洗冨士夫会長の下でだされた初の経労委報告。サブタイトルは「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」です。 　０７春闘については「世界的にトップクラスの賃金水準」「わが国の高コスト体質」をあげ、「生産性向上の如何にかかわらず横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップはもはやありえない」「競争力強化が最重要課題であり賃金水準を一律的に引き上げる余地はない」と、マクロの賃上げを否定しました。 　企業レベルでは「自社の支払い能力を基本として、個別労使で決定すべき」とのスタンスで、生産性が上がっている企業での賃上げは容認しています。昨年の報告と共通する考え方ですが、「働く人の意欲を高める適切な舵（かじ）取り」（０６年版）が必要といった指摘は姿を消し、「全体として賃金抑制的」な色合いを濃くしたのが特徴です。 　労働分配率が下がっていると労働側が指摘していることに関しては、「景気回復時には低下する」と一般論で反論。配分問題には触れないまま、労使は「付加価値の創造・増大に全力を傾注しなければならない」と強調しています。 　今回、「春闘終焉（えん）」の文言は消えたが、春の交渉・協議については「ヒトを中心とした経営の問題を広く論議する『春討』の場として再構築されてきている」との認識を示しています。
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