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拙速な審議はすべきでない
国民投票法案中央公聴会でほとんど陳述人が主張

 3月22日、衆院憲法調査特別委員会は改憲手続き法案について中央公聴会を開催し、6名の公述人が意見陳述し、議員との質疑応答が行われました。自治労連からも傍聴行動に参加しました。

 全体として特徴的なことは、法案に対する賛否は別にして、「国会審議は結構やった感じだが、一般国民には知られていないのではないか」(自民党推薦)、「審議は急ぐべきだが、拙速になってはならない」(公明党推薦)など、拙速に成立を急ぐべきでないという意見が与党推薦の公述人からも出されたことです。

「安倍首相の圧力は、三権分立の観点から問題」、「制定には大賛成」という国民新党推薦の陳述人は、「与党単独での採択はマイナスイメージになり、憲法改定作業に支障が出るので、与党だけではすすめないでほしい」と述べました。また、法案の成立期限を指示した安倍首相発言について、三権分立の観点から問題があると指摘し、「国会の道の向こうからガスが来ている不健全さを感じる。立法府は抗議すべきだ」と述べました。

 民主党推薦の陳述人は、「重要案件を直接決めたいという国民もいる」と、対象を広げる意義を強調。

 公務員・教育者の運動規制「罰則なくても萎縮効果生じ、現場は大混乱になる」共産党推薦の陳述人は、「手続き法は、国民主権など憲法の基本原理をふまえ国民の自由で民主的な意思の表明を保障する制度でなければならない」と指摘し、「与党、民主党の両法案とも憲法適合性を具備していない不適格な法案であり、廃案にすることを含む抜本的かつ慎重な検討を求める」と述べました。
 とくに公務員・教育者への運動規制に触れて、「高度に政治的な憲法改正の是非を問う場合には、投票事務関係者を除き、すべての人が主権者国民を構成する者として、基本的に自由に運動できるとすることが憲法の原理に合致する」と述べました。

 「9条改悪のねらい明確。世論が求めていない手続き法を今つくるべきでない」 2000年1月からの5年半にわたる憲法調査会の審議をほとんど傍聴してきた、社民党推薦の陳述人の陳述は、3月15日の公聴会開催の強行採決の異常さをもとに「なぜかくも日程にこだわるのか」と問いかけ、安倍首相の発言やアーミテージ報告などをひいて、「ニュートラルな手続法」ではなくなっていることを指摘しました。また、投票総数の過半数の問題、一括投票の問題、有料広告の問題、国民投票なのに公費広告はなぜ政党のみなのかという問題、国民投票運動期間の問題、公務員・教育者の運動規制の問題など、きちんと議論すべき問題がたくさんあると指摘し、問題は与党案と民主党案の相違点にだけあるのではないと国会での審議のあり方にも問題を投げかけました。

 公聴会では、安倍首相の号令で採決を急ぐ与党の姿と、改憲手続法の持っているたくさんの問題点が浮き彫りになりました。3月28日には新潟と大阪で地方公聴会、4月5日にはもう一度中央公聴会も予定されていますが、与党は4月12日には委員会での採択、13日衆議院本会議での採決をねらっています。しかし、国民との矛盾はさらに拡大し、与党推薦の公述人からも慎重審議を求める声が出されています。 
(自治労連速報より)


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