２００８年度税制改正の焦点になっていた都市と地方の税収格差問題で、与党税制改正大綱に盛り込まれた是正措置を行った場合、平年度ベースでは東京、愛知のほか栃木、静岡、三重、滋賀、大阪の計７都府県で減収になることが、総務省の試算で分かった。ただ、このうち東京、愛知を除く地方交付税の交付団体には、格差是正で生じた財源を活用して設ける交付税特別枠が配分される。このため交付団体では、税と交付税などを合わせた一般財源への影響は小さくなる見通しだ。 　格差是正措置は、大都市に集中する法人事業税（都道府県税）の一部を新設する「地方法人特別税」（国税）に移した上、人口と従業者数を基準に譲与税として都道府県に再配分する内容。　試算は、各都道府県の法人事業税収は２００６年度決算額、譲与基準のうち人口は０５年国勢調査、従業者数は０１年事業所・企業統計に基づき、機械的に行った。今回の税制改正が平年度化するのは１０年度からのため、今後の法人事業税収などの推移によって減収になる団体や影響額は変わる。 　現時点での試算によると、法人特別税と法人特別譲与税の創設による７都府県の減収額は計４０３３億円。東京が３２６８億円で最も多く、次いで愛知４３３億円、大阪２２２億円、静岡５１億円、栃木２９億円、三重２０億円、滋賀１０億円。それぞれの税収に占める法人事業税の割合が高い団体ほど減収額が大きくなる。 　一方、この改正で増収になるのは、多い順に北海道４８４億円、埼玉３１０億円、千葉１９６億円、兵庫１８３億円、福岡１８２億円など４０道府県。ただ、これらの団体も交付税を含む一般財源では増収幅が減るなど影響額は変わる。 　法人特別税などの創設は、消費税を含む抜本改革までの暫定措置として０８年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた。法人事業税の一定割合を法人特別税に移すのは０８年１０月以降に始まる事業年度分から適用されるため、税制改正の影響が平年度化するのは１０年度からになる。
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