自治労連や公務労組連絡会は７月３１日、人事院の職員福祉局の参事官から人事院勧告に向けた現時点での検討状況について説明を受けました。それによると、月例給では「官民較差で若干のプラスが出る見通し」との説明。その場合は初任給や若年層の賃金改善に配分する予定であることが明らかにされました。 　この日、人事院側は勧告日について「遅くても８月８日」との見通しを語ったうえで、官民較差が若干のプラスになる見通しだと回答しました。 　一時金について人事院側は「最小限の増加があるかどうかの見通し」「あるとは断言できない」と慎重な言い回し。０．０５カ月の増加という可能性を示唆しましたが、その場合も期末手当ではなく勤勉手当に配分する意向だといいます。 　勤務時間に関して、４年分の官民比較で民間の方が１日当たり１５分・週当たり１時間１５分短いとの結果を踏まえ、「早期に（公務の方を）短縮することが適当と考える」が、今年度の実施は困難と回答。 　不払い残業の問題について、人事院側は「客観的には明らかに不払いの実態がある」との認識を示す方向で、非常勤職員の処遇問題では「一歩でも前進できるよう報告で言及したい」と回答しました。 　一方、人事院は持ち家の住居手当（取得から５年間に限り月２，５００円）について「廃止を含めて検討したい」との意向を表明。
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