４月２６日午前、京都医労連と京都自治労連は、京都府に対して、昨年国会で成立した医療制度の抜本改悪が「いつでも、どこでも、安心してかかれる制度」を崩壊させていること。また、その一方で政府の不十分な施策が医師・看護師不足に拍車をかけていることに対して、「医師・看護師不足の解消と地域の医療・福祉を守り、医療労働者の生活と労働を改善する施策を求める」要請書を提出し、懇談を行いました。懇談では、全国的な調査結果をまとめた「深刻な医師不足を打開するための私たちの提言」を手渡し、京都府がすすめておられる医師不足対策をひきつづき強化していただくことなどを中心に京都府に対する要請を行いました。くわえて、医療事故時に第三者機関に独立した権限を与えることや看護職員の増と勤務条件改善などについて、政府に対して要請していただくことについて意見交換を行いました。 　午後からは、医労連独自行動として、参加組合の指命ストライキを実施し、府庁前集会を実施しました。集会では、京都府患者同盟、京都総評、福祉保育労、京都自治労連、府職労から激励のあいさつを行いました。 　府職労の代表としてあいさつを行った佐井委員長は「日頃患者さん・利用者のみなさんの医療や福祉の権利を守るため、医師や看護師の不足の解消をめざして、そして自らの労働条件の改善などを目的として、ストライキに立ち上がられたことに対し、まず敬意を表しました。その上で、昨年成立した「医療制度改革」関連法は、医療給付費の削減を最大の目標としていること。そして今、国民の医療分野での負担増が進行しているもとで、「医療機関の再編合理化」や「療養病床の削減」、加えて、医師・看護師不足などで、全国で医療の空白地域が拡大し、いわゆる「医療難民」「介護難民」といわれる事態が生まれ、地域医療が崩壊の危機に直面していると強調しました。しかし、こうした状況を受けて、「貧困と格差」の是正と、「地域医療を充実させるとりくみ」「医師確保のとりくみ」「公的病院再編合理化に対するとりくみ」など、地域医療を充実させる視点から、住民や自治体・議会も巻き込んだ、安心して暮らせる世の中をつくる運動が、医労連をはじめとした共同のとりくみとして、全国で広がってきていると述べました。 　その後、集会参加者から、職場における労働実態や安心安全の医療の提供にむけたとりくみなどが報告され、医労連・自治労連代表団が、午前中、知事宛に提出した要請書を議会としても検討していただくよう、府議会各会派に対して要請を行いました。ストライキ参加者は、府庁周辺デモを行い、「医師・看護を増やせ」「医療・社会保障を充実せよ」とシュピレヒコールをこだまさせ、全体行動を打ち上げました。
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