全労連などがこのほどまとめた「２００７年国民春闘白書」は、「大企業の一人勝ち」などいびつな日本経済の状況を各種データを使って浮き彫りにしています。掲載したグラフ・表は２００点以上。独自の内部留保試算では、主要企業１４３社のうち１１３社が昨年３月期に連結内部留保を増やしたことを紹介、利益の社会的還元を訴えています。 　白書は、親会社を中心とする連結企業集団の内部留保を分析。０６年３月期には主要１４３社のうち１３８社が経常黒字。内部留保を増やした企業も１１３社に達しました。内部留保額のトップはトヨタ自動車で、約１１兆９０００億円です。 　これだけの内部留保があれば、月額１万円程度の大幅賃上げ、非正規雇用の正規化、男女差別解消、下請け単価の引き上げなどは十分可能と指摘しています。　白書は総論で「極端に歪（ゆが）んだ日本経済の分配構造」に触れ、「露骨な株主・役員優遇策」を批判。「一部富裕層と多数のワーキングプアへの階級的分裂」など格差社会の進行と固定化を告発しています。 　データでは、「大企業のボロもうけの社会的還元」「地域経済の再生」「公契約運動の前進を」「パート春闘」「青年の雇用・労働条件」「外国人労働者の権利保障」「消費税の増税ノー」など、幅広いテーマが取り上げられています。
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