自治労連は4月13日、自治体職場における「偽装請負」「違法派遣」の解消にむけて、3自治体での実態調査の結果及び関連資料を資料集としてまとめ、厚生労働省記者クラブと労働運動記者会の2ヵ所で記者会見おこない発表しました。　はじめに自治労連の代表は、自治体からワーキングプアをなくし、自治体の市場化、民営化から住民の安心・安全をまもり、偽装請負や違法派遣をなくす運動を進めるために、自治体の実態調査をおこない資料集を作成した旨を説明しました。 　この間の地方組織、単組のとりくみとして、栃木県野木町で人材派遣会社の保育士を町が直接雇用する嘱託保育士の切り換えさせたこと、学校給食センターの民間委託を延期させ、当面直営で稼動させた兵庫県丹波市などの運動を紹介し「これらの運動をふまえて、国や自治体にたいして、不公正な雇用をなくし、住民の権利と暮らしを守る公務公共サービスを確保し、労働条件の底上げ、安心して暮らせる地域をつくために奮闘していきたい」と述べました。 　3自治体を選んだ調査について、愛知県高浜市は、全国に先駆けて100％出資の総合請負会社を設立し、総務省のモデル市としてなっていること。京都府京丹後市は、現市長が政府・総合規制改革会議事務局室次長の経歴をもち、100％出資の「京丹後市総合サービス株」を設立し、07年4月より学校、保育園の給食業務などに従事する臨時職員を総合サービスに移籍し、派遣として受け入れようとしている。広島県安芸高田市は、05年4月から市立保育園の臨時職員を「大新東ヒューマンサービス（株）」に移籍、その他の臨時職員は市100％出資の「財・安芸高田市地域振興事業団」に移籍させ、業務委託契約で働かしている、と説明しました。 　調査の共通点として、�@自治体職場のなかに「偽装請負」「違法派遣」が広く存在していること。しかも「行政改革」「財政危機」の名のもとに、拡大している �A社会的公正さ、法令順守が求められる自治体が、違法・不当な働かせ方を、十分承知の上で強行する自治体や企業から言われるままに受け入れる自治体、そうした違いがあっても、雇用に関する法令・ルールにそれほど関心をもたずに受け入れていること �B違法・不当な働かせ方が、住民の権利と暮らしを守る自治体の責務、例えば、総合的で効率的な窓口や住民のプライバシー保護、安心・安全な公共サービスの保障などに悪影響を与え、行政の総合性、継続性、安定性を内部から突き崩す恐れがあること。しかも地域全体の低賃金・不安定雇用を促進していること−を指摘しました。 　その上で、「偽装請負」「違法派遣」を解消するたたかいとして、�@自治労連本部は、5月連休明けには、総務省・厚生労働省へ要請・要求を予定していること �A自治労連の各組合で、自治体当局に対して、「要求書」を提出し、懇談し、実態をつかみ、「偽装請負」の解消にあたって「派遣」への切り替えでなく自治体の直接雇用を求めること �B労働者派遣事業法の改悪を許さず、労働者派遣は自治体職場になじまないものであることから、その適用除外を関係法令で明確にすることを求めること−を強調しました。 　記者からは「偽装の典型例」「業務の支障内容」「派遣会社の入札」「臨時職員の派遣会社移籍で労働条件は」などの質問が出され、関心の高さが示された会見となりました。（自治労連速報より）
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