この間、職場ではメンタル疾患で倒れる仲間が急増しています。人員削減とフラット化や電子府庁化などを背景とした長時間の時間外労働が大きな原因との指摘があります。さらに、満足に予算も確保しないでおいて「不払い残業はあってはなりません」と答える当局への不信も高まっています。府職労は、これらの改善をめざすとりくみの一環として１２月４日（火）に超過勤務の職場実態調査をとりくみます。（写真は、上から夜７時、１０字、０字の府庁庁舎） 　 今のままでは��メンタル�≠ﾍ増えるばかり 　「午前０時３０分」「午後１１時３０分」「午前２時００分」…。１１月中のある週におけるＡ課の最終退室者の退室時間です。また１１月２１日は水曜日のノー残業デーでしたが、Ｂ課では翌日未明の「午前３時」過ぎまで部屋の照明が消えることはありませんでした。 　１９日に行われた京都府職員安全衛生委員会では、Ｈ１８年度におけるメンタル疾患を原因とする１週間以上の休務者が「１１４人」となり、前年度の「７３人」を大きく上回ったことが報告されました。府職労選出の委員からの質問に対し事務局は「理由はよく分からないが、この５年間で倍増となっているのは全国的な情況｣と答えました。 　職員総務室は、１１月に「はじめよう家族みんなのメンタルヘルス」という冊子を作成しました。医師の監修によるもので、「家庭をいやしの場にしましょう」と呼びかけ、「今日からできる！心の健康づくり」のポイントが示され、カウンセリングやサポート事業、電話健康相談、アドバイザー派遣事業などの窓口も紹介されています。 　一方で、異常な超過勤務については抜本的なメスが入っていないのが現状です。府職労がとりくんだ０７春闘アンケートによると、職場の悩みは「人員不足」「忙しくなった」となっており、その結果、９３％が「仕事で疲労を感じる」と回答しています。10月の府人事委員会勧告でも、「なお時間外勤務が長時間に及ぶ実態が見受けられ、心身の疲労の蓄積や家庭生活等に必要な時間の確保への影響が懸念される」と指摘されています。 　確かに家庭や家族がストレスの原因になることもあるでしょうし、「社会や職場でもみくちゃにされた心身に安らぎを与え、活力を充電する場」（※当局作成の冊子）でもあるでしょう。しかし、給与費プログラムによる人員削減とフラット化や電子府庁化などによる個人責任の強化などの職場環境に職員を置いたままでは、不十分な対策だと言わざるを得ません。原因の本質に目を向けた手立てが欠かせません。 予算確保なしで「不払い残業はダメ」では無責任 　「超勤をしても４月、５月の２か月間しか手当が支払われなかった」。「超勤の実績をすべて総務事務システムへ入力してしまったら課の予算がパンクするので、実態の３分の１だけの入力に止めているが、それでも今の時点で実際に支給された手当額は、実態の１割程度にしかならない。結果、月１００時間の超勤をしても実際の支給額は１万数千円程度」。これらは、本庁の職場から聞こえる声のほんの一部です。 　府当局は、これまでから交渉の場でこそ「不払い残業はあってはならないこと」と型どおりの受け答えをしますが、一方で必要な予算を確保していない現状では、使用者としての最小限の責任を果たしていないと言わざるを得ません。 　 １２月４日に超勤実態調査 　府職労は１２月４日（火）に超過勤務の職場実態調査をとりくみます。�@異常な超過勤務の解消と不払残業根絶をめざし、職場実態アンケートも含め調査・分析し、12月の本部交渉や各支部の交渉で実態を告発すること、�A異常超勤解消、不払残業根絶の庁内世論をつくりだし、職場実態を改善させること−などを目的として、本庁や広域振興局など超勤の多い職場を対象に実施します。
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