社会保障費は前年度比２・８％の伸びですが、これは高齢化に伴う自然増。項目別に詳しくみると、国民に厳しい内容です。 　格差拡大を反映して生活保護受給世帯は05年度に１００万世帯を超えました。ところが07年度予算の生活保護費は同３・１％のマイナス。特に、母子加算は３年かけて廃止の予定で、15歳以下の子供１人について月２万３２６０円→１万５５１０円、16〜18歳の子供１人について月７７５０円→全廃となります（１級地の場合）。写真は京都御苑からみた夕日 　昨年に続き、国民年金と厚生年金の保険料もそれぞれ引き上げられます。国民年金の場合、現行の月１万３８６０円から１万４１００円へと２４０円の引き上げ。厚生年金は０・３５４％の引き上げです。物価上昇にかかわらず、支給額は前年同額に据え置きです。 　医療では医師不足対策などを重視。社会問題化した医師不足を解決するため、91・８億円（51 ・１億円増）の予算をあて、小児救急医療にかかわる電話相談や医師確保事業の推進などの具体策を盛り込みました。 　予算案では少子化対策も強調されました。０〜３歳の児童手当を一律１万円に引き上げることが目玉です。しかし、子供の教育費が最もかかるのは高校〜大学生の頃。ここに目を向けなければ少子化対策として不十分とも指摘されます。
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