国家公務員の給与を始め労働条件を決める人事院勧告。私たち自治体労働者や７３０万人の公務関連労働者はもとより、民間労働者の賃金や最低賃金、地域経済にも大きな影響を及ぼします。８月の人勧を前に、賃上げや労働時間短縮など切実な要求を掲げたたたかいが強められています。 春闘では昨年を上回る状況 　今年の人勧の焦点になっているのは、「賃金」「労働時間」「非常勤職員」の３つです。 　賃金では、一昨年の給与構造改革によって公務員の給与水準が大きく引き下げられ、暮らしがますます厳しくなっています。今年の春闘ではベースアップを行う企業も増えるなど、わずかではあっても昨年を上回る状況です。また一時金については、空前の利益を上げる大企業でボーナスが伸びているものの中小企業は依然として厳しく、企業間の格差が拡大しています。 給与水準の引き下げ求める政府 　この間の交渉で人事院は、「官民格差がプラスになるのかマイナスになるのかわからない」「一時金についても民間の支給状況はばらつきが見られ結果はまだわからない」と回答しています。 　政府は今年の骨太方針で昨年打ち出した「２・６兆円」を上回る人件費削減をめざすなど給与水準の一層の引き下げを求めていますが、最低賃金の引き上げや民間の賃上げのためにも、勧告での給与改善が求められます。さらに、公務員の初任給は民間に比べて相当低くなっており、この改善も急務です。 所定内労働時間の短縮は急務 　労働時間問題のポイントの一つは、所定内労働時間の短縮です。昨年の勧告では、民間の労働時間が平均７時間45分と報告されていました。人事院は「時間短縮した場合の行政サービスへの影響などについて各省庁と協議をしている」と回答しています。民間準拠をいうなら、今年こそ所定内労働時間の短縮を勧告することが重要です。 人事院が初めて非常勤職員の実態調査 　今春の国公労連との交渉で人事院は、初めて非常勤職員の勤務実態調査を行うことを表明しました。 　民間では派遣やパートなど非正規労働者が３割を超え、較差と貧困を拡大する原因となっています。国公労連などの調査では、国の職場でも非常勤職員の割合が３割を超えていますが、その処遇は省庁･職場によってばらばらで、中には最賃すれすれの賃金で働いている人もいます。 　このような劣悪な労働条件を改善し、誰もが安心して働き生活できる社会を実現するためにも、公務の職場から処遇改善の動きを広げることが大切です。 職場からのとりくみで要求前進を　 　今年の人勧でこうした切実な要求を実現するため、25日には公務労組連絡会の中央行動が行われ、この間職場で取り組んだ人事院総裁あての要求署名を提出しました。 ７.23人事院近畿事務局包囲　官民共同総行動 　　　　　公務･公共サービスの切り捨てＮＯ！ 最賃引き上げ、非正規職員の労働条件改善を！ 　人事院の勧告作業が大詰めを迎える23日、近畿各地の公務職場で働く仲間と民間の仲間が共同で人事院近畿事務局前での集会と事務局との交渉を行いました。 　集会では、近畿各府県の公務共闘の代表が各地での取り組みを紹介しながら決意表明。「公務が発注する仕事で低賃金を押し付けないで」と公契約の改善を求める印刷企業の仲間や、「公務も民間も賃上げで商売繁盛」をと訴える地元商店主などから連帯のあいさつがありました。
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