安倍内閣は６月１９日、今後の経済財政運営の指針となる「経済財政改革の基本指針（骨太の方針）２００７」を閣議決定しました。同政権のもとでは初めて。「『美しい国』へのシナリオ」という副題をつけ、成長力強化と財政健全化を車の両輪として一体的に改革を進めていくとしています。 「骨太方針2007、美しい国へのシナリオ」が閣議決定された。参院選を意識して、「痛み先送り」「具体策踏み込み不足」と一般紙にも評価されているとおり、露骨な改悪の表現を避けている。しかしその背景にある、参院選後の展開も含め、悪政ごり押しの露骨な意図を見なければならない。 　まず「成長加速プログラム」や「グローバル化改革」など、「成長力の強化」が強調されているが、誰のための「成長」かが問われなければならない。「貧困と格差」が拡大する社会の仕組みを作っておいて、大企業ばかりの成長優先をこれまで以上続けることは許されない。大企業は政府から法人税減税とリストラ支援策を受けて史上最高の利益を更新する反面、それが働く者に恩恵をもたらしていないどころか、負担増がますます強化されようとしており、「貧困と格差」を是正する措置こそ求められている。 　「労働市場改革」について仕事と家庭の両立可能な｢ワーク・ライフ・バランス憲章｣など美辞を並べて｢引き続く検討｣としている。しかし、これまでに出された｢労働市場改革専門調査会｣の第1次報告では、正規･非正規・働き方・性別･官民･年齢･国境の6つの壁の克服を目指し「10年後の労働市場の姿」を多様な働き方が選択可能になるものとしており、それは一層の多様化と流動化を具体化するものに他ならない。 　成長の名の下に「規制の集中改革プログラム」のうち、医療、福祉、農業など9分野について規制撤廃をめざし、さらなる市場化を推進しようとしているが、市場化の先鞭をつけた介護保険で、コムスンのようなもうけ本位の企業が利用者や労働者に大きな害悪をもたらしており、これ以上公的分野に企業が参入して国民の暮らし破壊を促進することは許されない。 　消費税引き上げも「与党の税制改正大綱を踏まえ」て「消費税を含む税体系の抜本的改革」を来年3月までに決定した上で、来年の通常国会に「消費税増税法案」を提出し可決・成立させるというものである。これまで国民が納めた消費税のほとんど同額が法人税減税に回されたことは周知の事実であり、消費税引上げと同列に大企業には「成長力強化」「生産活動への意欲を阻害しないよう」としてさらなる法人税減税や負担減を進めようとしており、今後消費税引き上げ反対の運動を急速に高めていくことが重要となってきている。 　歳出・歳入一体改革のための歳出削減については「公共投資」「人件費」がターゲットとなり、地方財政削減が標的となっている。公務員人件費について、「『基本方針2006』で示された歳出削減（2.6兆円程度）を上回る削減をめざす一方で、「頑張る地方応援プログラム」のような地方交付税の理念から逸脱した補助金化はやめるべきだ。また、地方債を｢改革｣するとして、金利の自由化など発行の公的保障の仕組みをこわして「債務調整」による自治体破綻法制の導入は許されない。 　社会保障では、「医療・介護の質向上・効率化プログラム」において、平均在院日数の短縮、診療報酬・介護報酬の見直しなど、国民の安全・安心を脅かして効率の追求をめざし新たな負担増を推し進めようとしている。「貧困と格差」が広がる今、社会保障を充実して安全・安心こそめざすべきである。 　「公務員制度改革」では「戦後レジームからの脱却の中核」をあらためて掲げ、労働基本権のあり方、｢採用から退職までのパッケージ改革｣、｢国家公務員制度改革基本法案｣の次期通常国会への提出を明記しました。いよいよ、「全体の奉仕者」として国民に奉仕する公務員の役割を否定し、財界･政権与党の憲法改悪による｢戦争をする国づくりに協力する公務員」をめざす本質が鮮明にしたものであり、到底容認できない。 　市場化テストは、「対象事業の抜本的拡大に向けて重点分野を定めて集中的に取り組む」としている。拡大の対象としてねらわれているのは税や料金徴収事務、公営企業分野であり、住民のプライバシーや権利を侵害するものであり「公務・公共サービス」と「公務労働」のいっそうの破壊を狙うものである。 「地方分権改革」について、「新分権一括法案」を3年後に国会に提出するために、地方分権推進委員会の「基本的考え方」における「国と地方の役割分担」や「国の関与の在り方の見直し」等について議論を進めるとしている。関与の見直しの中では自治立法権の拡充として、上書き条例を検討することになっている。これは、たとえば現在ナショナルミニマムとして定められている保育所の最低基準を自治体から書き換えることができることとなり、いっそうの住民サービス切り捨ての可能性があるなど重大な問題を持っている。 　この「骨太方針2007」について、政府は「美しい国へのシナリオ」と呼んでいるが、「貧困と格差の国へのシナリオ」、「大企業栄えて民滅ぶ国へのシナリオ」である。そしてそれは憲法を改悪して「戦争する国」「弱肉強食の自己責任国家」をめざすものである。今求められるのは、空前の利益を更新している大企業に応分の負担を求めることであり、その財源で「貧困と格差」の解消をめざすことである。そして明日に希望を持てる国をつくることである。 　自治労連は、「骨太方針2007」の意図する消費税の引上げとさらなる国民負担に反対し、参議院選挙が7月29日に向けて、憲法改悪反対、公的保障による安心できる年金制度確立、「貧困と格差」解消、消費税引き上げ反対、安全・安心の公務公共サービスめざし、自公政権に痛打を与え、改憲・構造改革推進路線に対決してたたかう決意である。
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