厚生労働省は、雇用のルールを定める労働契約法の制定と労働時間法制見直しの素案を6月13日の労働政策審議会分科会に提示しました。素案は、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくし無制限に働かせる「自律的労働」制度を提案する一方、長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げるとしています。 　来年の通常国会に労働契約の新法や労働基準法改正案などの関連法案提出に向けて、7月中に中間とりまとめ、今秋までに最終報告をまとめる予定で、労働法制大改悪の作業を急ピッチですすめています。 　また、不当解雇でも金を払えば職場復帰させなくてもよい「解雇の金銭解決」▽就業規則など労働条件変更の際、過半数の社員でつくる組合の合意があれば個別の社員の合意と推定▽パートなど有期労働者の契約更新を「3回程度」まで容認―する制度なども示しています。 　「自律的労働」制度の対象について、厚労省案では具体的な基準は示されていませんが、日本経団連は昨年、年収が400万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、残業代はおろか、多くの労働者を際限のない長時間労働とメンタルヘルス、過労死にかりたてるものです。 　一方、長時間労働是正を求める世論を反映して、現在最低25％の残業代の割増率を、月30時間を超える場合に50％とする、長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける、整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んでいます。 　全労連は14日、労働法制の見直しに向けた厚生労働省の素案について、撤回を求める坂内三夫事務局長の談話を発表しました。 　素案の性格や内容について労使間にある多くの不一致や対立点を無視して出されたもので、「独自の視点にもとづいて厚労省によって作成した文書」と批判。労働時間規制の適用除外について「不払い・長時間労働や過労死をさらに広げる」と批判し、解雇の金銭解決は「不当な解雇がさらに多発する」と指摘しています。また、就業規則の変更による労働条件の切り下げについて、過半数組合との合意があれば個別労働者も同意したとみなすことについて、個人の権利を侵害し、少数組合の団体交渉権を封殺するものと批判しています。（自治労連速報）
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