９月８日、府職連（京都府職員･教職員組合連合）は人事委員会委員長に勧告作業にあたっての申し入れを行いました。申し入れでは、今年の人勧が政府・財界の政治的圧力に屈し、比較企業規模を一方的に引き下げ、本来であれば月例給で１・12％（４、２５２円）、一時金で０・05月のプラスになっていたにもかかわらず、不当にも勧告が見送られた歴史的暴挙といえる勧告であることを指摘。その上、総務省が「地方公務員の賃金決定制度の抜本改悪」を求め、地域の民間賃金準拠強化、賃下げを前提にしたさらなる賃下げ攻撃を強めているもとで、京都府人事委員会が露骨な介入に屈することなく、京都府の経過をふまえ自主性･主体性を発揮し、生活改善につながる勧告を行うよう要請しました。 　人事委員長は申し入れに対し、現在勧告にむけ調査集計中だが、主体性をもった対応をしていかなければならないとし、人事委員会が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしていくことが公務労働の質を守っていくことになるとの認識もあらためて明らかにしました。 　府職労は13日に人事委員会との交渉を行いました。交渉では府職労は、改めて｢京都府人事委員会が、勧告のもつ社会的影響の大きさを十分にふまえて、代償機関・第三者機関という本来の機能を発揮した勧告を行ってほしい。職員が意欲をもって働けるような生活改善につながるような勧告を行う｣よう強く求めました。また、府職連も９月下旬から10月初旬に申し入れた要求書にもとづく交渉を予定しています。職場では人事委員会あての要求署名をとりくんでいます。
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