人事院近畿事務局を包囲する「官民共同層行動」が１９日、大阪中ノ島公園で集会をおこない、近畿各地から７５０人が参加、ちんどん屋を先頭に西梅田公園までデモ行進、人事院事務局包囲行動を展開しました。同時に、人事院近畿事務所との交渉、要請行動を行いました。 　この行動は、大労連や大阪春闘共闘委員会、近畿公務共闘などが共催、民間労働組合や商店主などが人事院勧告での賃下げに反対し、景気回復･労働者全体の賃上げのためにも公務員の賃上げを求めました。 　　 　官民比較対象企業規模を５０人以上にし、賃下げねらう人事院 　人事院は昨年11月、官民給与の比較方式の在り方に関する研究会を設置、官民比較の対象となる企業規模について、現行の「企業規模100人以上、事業所規模50人以上」の基準が適当かどうか等の検討が行われてきました。今年３月、研究会は「論点整理と当面の対応策」のなかで、「本年の勧告における官民給与の比較において、どのような規模の企業と比較するかは、引き続き検討する」とする一方、「給与比較の基礎となる民間給与実態調査は、この比較方法の検討結果を待たず実施する必要がある。本年の調査は･･･、企業規模50人以上の事業所に拡大することが適当である」とし、5月から民間企業実態調査が一方的に実施されました。 　人事院近畿事務局との交渉では、官民比較方法の変更が、�@地方公務員や関連労働者に広範な影響を及ぼすこと、�A大企業の集中する地域と中小企業の多い地域との地域間格差をさらに拡大すること、�B地域経済への影響が大きいこと、�C 公正・公平であるべき第３者機関の一方的な官民比較の制度改悪はルールの逸脱であり、政府・財界からの圧力に屈するものであることを強調し 、「いまだ研究会で結論が明らかにされていないもとで、８月にも予定される勧告において、拙速に一方的に反映すべきではない」「人事院自身が行ったモニター調査でも、半数近くの人々が比較方法について今のままでいいと回答を寄せている」と追及しました。 　また、すでに民間で破綻している成果主義賃金制度を持ち込まないこと、国家公務員では33万人の職員に対し、13万人ともいわれている非正規労働者が事実上広範に公務を担っている実態を人事院としても把握し、その処遇の改善について言及することを求めました。 　地域経済を疲弊させる賃下げするな 　交渉では、滋賀県の代表は「100人以下の企業は、労働組合のないところが多く、社長の腹一つで給与が決まるようなところもある。人事院勧告制度の趣旨を踏まえるなら、労働組合のないところまで対象に入れるのは納得できない」「県人事委員会との交渉でも、人事委員会は「決めていない」としかいわない。人事院勧告を前に説明がなされないものを我々は受け入れることはできない」。 　京都の代表は「公の機関たる人事院は、働くルールもないところに対象を広げるのでなく、ルールを改善する範となるべき」「いまの段階でどうするか説明がないものは、間に合わない。白紙に戻すべき」、兵庫の代表は「震災の時には勧告はなく、独自カットもあり、昨年の構造改革では地域手当等でさらに地域切り捨てのことが行われた。県職員の応募も減っており、特に技術関係の応募減が目立つ。これ以上地域経済を疲弊させるな」など次々に人事院の姿勢をただしました。 　人事院近畿事務局佐々木総務課長は、「研究会の報告については、具体的な内容までは情報は入っていない。勧告の時期は昨年は8月15日と最も遅かったが、今年は坦々とすすんでおり、経験則から例年の8月7日から9日その辺ですすんでいるのでは」「働くルールづくりが必要との指摘は認識している」「独自カット問題等の上にまた引き下げかということも、心情は理解できるし、重く受けとめていきたい。人材確保という点でも重要なことと思っている」 とのべました。 人事院の勧告作業は大詰めの局面を迎えています。賃下げや成果主義賃金の導入を許さず生活改善を実現するためにも人事院への要求行動が大切になっています。25日には公務労組連絡会の中央行動が行われます。
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