小泉純一郎首相は15日午前、首相就任後、６年連続６回目となる侵略戦争を賛美する靖国神社参拝を強行しました。しかも、日本の過去の侵略戦争、植民地支配への反省と、それを繰り返してはならないという決意を示す日である「終戦記念日」をあえて選んで行ったことは、日本国内はもちろん、アジアと世界に広がる批判と懸念の世論を踏みにじる、許すことのできない暴挙です。自治労連は、書記長談話を公表しました。　 　 　小泉純一郎首相は、８月１５日午前、靖国神社に参拝した。小泉首相の靖国参拝は2001年の就任以来6年連続して行われてきた。しかも今回あえて8月15日という、侵略戦争の歴史に正面から向き合い、二度と戦争を起こさない誓いを新たにすべき終戦記念日に、「あの戦争は正しかった」とする皇国史観を標榜する靖国神社に参拝したことは許しがたい暴挙であり、自治労連は強く抗議する。 　首相の靖国参拝は、韓国や中国などアジア諸国民の心情をふみにじるものであり、「深い失望と憤怒を表明する」（韓国政府）、「中日関係の政治的な基盤を壊すもので、強く抗議する」（中国政府）など強い抗議が上がっているのも当然である。 　日本の多くの自治体では、韓国や中国などの諸都市との交流を重視し、自治体レベルでの友好関係を深めている。にもかかわらず小泉首相の靖国参拝によってアジア諸国との外交関係がいっそう悪化し、経済、文化などあらゆる側面で国民に多大な困難と不利益をもたらすことが強く懸念され、この点でも自治体・住民の努力を無にするものといわざるをえない。 　自治労連は、首相はじめ閣僚などが靖国参拝を二度と行わず、政府が侵略戦争への真摯な反省の態度をとることを強く求めるとともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」し、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると明記された憲法の平和の決意を生かすためにひきつづき奮闘するものである。
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