年金制度一元化を口実とした公務員の退職手当・退職年金の「見直し」が狙われるなか、公務労組連絡会・自治労連は12日、人事院に対して、外国や民間企業の退職金・年金制度の実態調査や今後の見通しなどについて説明を求めました。 公務員総人件費削減の攻撃のもとで、公務員の生涯賃金を引き下げる動きが強められています。「公務員優遇」として共済年金の職域加算部分廃止が閣議決定される中、退職手当の大幅な引き下げも狙われ、退職手当や退職年金の「改正」法案策定にむけた作業も重要段階をむかえつつあり、これらを許さないたたかいが06秋年闘争の重要課題となっています。 　人事院は、すでに実態調査を終えたもとで、来年の通常国会への「改正」法案の提出にむけて、今月中にも調査結果の内容を示したいとしており、こうした状況から、退職手当削減・年金制度改悪を許さないために現在とりくみ中の「要求署名」や、人事院総裁あての「要求打電行動」などを強化することが求められています。 10月27日の公務労組連第2次中央行動では、人事院前要求行動とともに、単産・地方公務産別代表も参加した署名提出・要請行動が取り組まれます。中央行動へ多くの署名の集中をお願いします。 退職手当・退職年金についても「企業規模５０人以上」に引き下げて調査を実施（人事院） 　4月28日に「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」で公務員共済年金の職域部分廃止が閣議決定されたことから、政府は、新たな公務員制度としての退職年金・手当の仕組みを検討するための作業に着手しており、基礎調査として民間企業の退職年金および退職金の実態調査が行われ、現在、人事院において、調査結果のとりまとめがすすめられています。 　人事院はここでも調査対象企業規模を、従来の「企業規模100人以上」から「50人以上」に引き下げており、退職手当の大幅な削減がねらわれる危険性もでてきています。 　人事院は、「約6,200社を対象にして、民間の退職金等の実態調査を実施した。企業規模50人以上にまで対象範囲をひろげたが、約6割の企業から回答が得られ、回答率は前回の調査よりも上がった」として、現在、回答を集計中であることを明らかにしました。また、「来年の通常国会への提出にむけて、年内の改正法案とりまとめを前提に、人事院としての作業をすすめる。政府からは、民間実態だけでなく、諸外国の公務員年金の実態もふまえた制度設計が要請されており、そうしたことも勘案して結論を出すこととなる」と述べており、当面、人事院に要求を集中することの重要性が明らかになっています。
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