知事部局で１２９名、派遣からの��引き上げ�＊�８０名、他任命権者の事務部門含め、トータルで約２００名の大幅減員が提示された１８年度の組織・定数。給与費プログラムで示された今後５年間で１５００人削減の１年目としての定数削減は、労働条件の問題でも、府民サービスの点でも大問題です。 「まず、職員の削減ありき」��率先して見直した�¢獄ｱ部では･･･ 　府税事務所を含め48人削減の提案となった総務部。当局は支部への提示のなかで「率先して見直した」「これでいける」と説明しました。しかし、減員提示のあった職場からは、「山ほど超勤があるのに!!」「仕事の総量が変わらず、残業が多いなかで疑問に思う」「これでは職員が持たないだろうし、体調を崩す人間がさらに出るだろう」「減員に見合う業務改善を」「これでは職場がもたない」の声が上がっています。 　超勤が月平均65.2時間 ある財政課では、統合財務システムの導入を根拠に３名の減員が提示されていますが、システム導入で軽減がはかれるなら、まず法律違反ともいえる超勤を削減することに役立てるべきでしょう。 　「業務見直し」として、他部局や振興局に業務を振り分けると説明している点も問題があります。たとえば、総務調整課の法制室は基本的に重要条例のみを担当し、国の準則があるようなものや簡易なもの、公示公告は所管課扱いとすることで３名の減員とされていますが、府全体の責任ある法制業務として問題がないのか、新たに知事印管理業務の追加もあるなかで、検討は十分なされているのでしょうか。 　地方課の市町村に対する行政支援などを振興局に移すことなどによる７名もの減員は、市町村振興の要としての役割放棄につながりかねません。「市町村数の減少」を言うなら、超勤実績では月平均37.9時間という地方課職員の超勤縮減にこそつなげるべきです。 　総務調整課文書係や消防防災室、税務課、会計課など多くのところで、正規職員を嘱託・臨時職員などの非正規職員に置き換えるとしていることも問題です。全体に共通する文書発送事務を全員嘱託にすることなどは、��とにかく非正規職員の拡大を�≠ﾌ姿勢の最たるものです。 「手法が強引すぎる」職場から執行体制と説明責任求める 　府職労総務出納支部では、分会長会議の開催、職場集会、アンケート等で組合員・職員の声を聞き、職場実態から当局に必要な執行体制の確保をはじめとする当局責任をはたさせるとりくみを具体化しています。 　６名の減員が提示された税務分会では、17日の昼休みに懇談会を開きました。業務執行体制や内容についての当局説明の不十分さからくる不安、根拠薄弱の減員と非正規職員への置き換えへの憤りが次々と出されました。 　「まず削減ありきの姿勢が腹立たしい」「手法の強引さに疑問を感じる」「後出しでなく、とにかく情報の提供を」「肝心の今後の仕事がどうなるのかがよくわからない」「どれほどの業務量となるのかが示されていないので不安」「��税務電算の再構築�≠ﾉ係る今後の作業スケジュールが心配」「６月１日異動、部屋の一部引っ越しの可能性もあるなかで、早急に場所も含めた執行体制確立にむけたスケジュールを」など多くの意見がだされ、分会としても改めて当局に対し必要な対応や説明を求めていくことを確認しました。 　総務調整分会では、「引越日程については、事前に十分な余裕をもってスケジュールを示してほしい」「土日に出勤を要する場合は、個人の事情にも配慮して体制を組んでほしい」など、１５項目にわたる要望を所属長に申し入れました。 女性部は18日組織・定数問題について、職場で出された声や要求を中心に要求書にまとめ申し入れました。 　 「今年の異動作業は異常」府職労が改めて当局に申し入れ 　府職労は、５月23日に支部、分会での議論をもとに、組織・定数についての基本的態度と要求を申し入れました。 申し入れでは、給与費プログラムを根拠にした人員削減は許されず、あくまでも労使の問題として、交渉、合意を行うこと。今回の定数問題のもとでの執行体制の確保と説明責任を果たすこと。電子府庁構想の全体構想を示し、職員合意、労使協議を行うこと。正規職員の採用者を増やすこと、臨時職員等の均等待遇の立場からの勤務条件の抜本的改善。府民との第一線の窓口、案内、相談業務の民間委託等の見直し。管理職の範囲の拡大を行わないことなどを要求しました。 また、個別減員職場などでの態度と要求について当局に必要な対応を申し入れ、年度途中での対応も含め誠実に対応することを申し入れました。 　その上で、申し入れでは、今年の人事異動に関する作業に関わって、きわめて異常なやり方ですすめられ、内示に際しても現実問題として、職員の不安、出張や会議の変更など職場運営に支障をきたしていることを指摘し、強く抗議しました。そして、具体的に�@人事異動日は人事異動要綱上も最も大事な要件であり、異動日を目途としても示すこと、�Aヒアリングが事実上１日程度の所属もあり、土・日をはさんで１週間程度の余裕をもたせるなどのていねいな対応を行うこと、�B内示日については、目途としてでもあらかじめ示し見通しをもった作業を行うことを求めました。 　これに対し、人事室長は、「執行体制については、当局の責任であり、必要な体制を確保していきたい。」「仕事をすすめてもらうのは職員であり、執行体制について説明責任を果たしていかなければならない。当然、職員が納得できる形で説明を行っていきたい」と執行体制の確保と説明責任についてあらためてその姿勢を明らかにしました。 　人事異動日について「たしかにもっと早く示すべきだったと思う。今度はできるだけ早く示したい」、内示日についても「最低発令日から１週間以上を確保したいという努力のなかでやってきた。指摘のように職場段階で連絡や調整等が必要なこともわかるので、今後は早く示せるように対応したい」と回答しました。 副知事１人増やせば、４年間で９６００万円 　副知事を現在の２人から３人に増やす条例改正案が１７日の臨時議会で、自民、民主、公明、新政会の各会派の賛成で成立しました。 　知事は増員の提案理由を、行財政需要の増大に対応し行財政改革のトップマネージメントをすすめるためと説明しました。しかし、副知事１人の人件費が４年で9600万円にものぼります。「職員削減の一方での副知事増員はトップダウンの府政運営で府民の声を切り捨て、府政の民主的運営に逆行するものだ」との批判の声があがっています。 　職場では、「すでに宮城県が知事退職金を廃止するなど、いま、世間では知事退職金と副知事３人制が話題になっているのに」「出納長を無くし、収入が高額になる副知事を３人にすることにはマスコミでも疑問の声があがっている」「行財政改革が大事というなら、トップ自らが姿勢を示すことをしないと職員も府民も納得しない」との声があがっています。 　職員1500人の削減を押し付け、一方では副知事を増員する。こんなことは職員の思いや職場実態からしても許せるものではありません。
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