成果主義人事制度を導入して企業が従業員の賃金などに格差をつけることは、導入の意図とは逆に職場の活性を妨げる方向に作用している──社会経済生産性本部が９月初め、こうした調査結果を発表しました。成果主義の功罪が論じられるなか、あらためてマイナス面を明らかにしまた。 　従業員の意識を示す指標のうち、評価への満足度や同僚との関係を示す平均値が２００１年から悪化し格差も広がっているといいます。これについて調査は９０年代後半から企業に導入された成果主義人事制度の影響があると分析。「組織の活性化を一つの狙いとして導入された成果主義は、『職場に格差を持ち込むことは職場の活性化を阻害する』という結果になった」と指摘している。 　同本部は１９９１年〜２００５年の毎年、大企業の男子正社員約１０万人を対象にメンタルヘルス調査を行なっており、今回はそのデータを基に意識変化をさぐりました。 　意識変化にかかわる約３０項目の推移を点数化し分析したところ、０１年を境に「評価への満足度」と「同僚との関係」で回答分布のばらつき具合が拡大するとともに、それぞれの指標で回答の平均点が急速に低下していた。同じ時期、「疲労」の平均点は上昇し、回答分布のばらつき具合も広がったことが分かりました。 ●ストレスと疲労強める 　同本部はこうした変化の背景として、「成果主義人事制度の導入による影響が少なからずあるものと考えられる」と分析。成果主義のもとで従業員に対する評価の格差は拡大したが、上司の評価に妥当性がない現状では評価に対する不満が大きくなるのは当然であり、従業員も自分の働きに対する正当な報酬が得られずストレスや疲労感を強めているといいます。さらに、同僚との関係が悪化したのは「成果主義が同僚との競争という面を強調したから」とみています。 　そのうえで、「格差を職場に持ち込むことは職場の活性を下げる」と強調した。 　同本部は、成果主義が従業員の意欲を高めるとの主張についても検証。91〜２０００年の「仕事への意欲」の推移をみると、２０００年から上昇したものの０２年をピークに低下していることに着目し、成果主義は「高い意欲を継続させることができなかったといえるのではないだろうか」との見方を示しまた。
−府職労ニュースインデックスへ−