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政令市で次々と勧告、京都市はゼロ勧告

「給与構造改革」も押し付け

 8日の横浜市、神戸市をはじめに各政令指定都市の人事委員会勧告が出されています。現在、勧告が出された都市は、横浜・神戸(8日)、川崎(11日)大阪・福岡(12日)、千葉・名古屋・京都・北九州(13日)の9市となっています。
 焦点であった比較企業規模の「50人以上への切り下げ」は、すべての都市で強行され、名古屋、京都、神戸などの「ゼロ勧告」を除いて、マイナス勧告が出されました。各人事委員会からは、従来の100人以上の場合の較差も説明され、あらためて意図的に作り出された較差の重大性が明らかとなりました。
 給与構造改革についても、ほぼ全市で、「給与構造改革」の検討を明記し、「給与カーブのフラット化」「勤務成績に基づく昇給制度」「昇格制度」「枠外昇給停止」「管理職手当の定額化」などにふれています。一方、すべての市で、総務省が強く求めている「給料表を明示した勧告」は行わず、今後の労使交渉に給料表の扱いはゆだねられましたが、制度の仕組みとして国の「給与構造改革」を貫徹しようとする勧告といえます。


 横浜市で「値切り・マイナス」

 公民較差▲1,109円(▲0.26%)について給料表の引き下げを勧告しました。また、一時金の較差は▲0.02月と小さく改定は見送り、一方、3人目以降の扶養手当については5,300円から6,000円となりました。給与構造改革については、「新たな昇給体系に基づく級構成」「地域手当と給与水準」「昇給カーブのフラット化」「4分割号俸と…勤務実績による査定昇給の導入」など国と同様の制度改悪を求めました。
 人事委員会は、比較企業規模を50人以上に拡大したことにふれ、100人以上であれば991円(▲0.24%)一時金は4.47月(+0.02月)と説明していますが、50人規模への拡大が職員の賃金改善を抑えるものになっていることは明らかです。
 また、人事制度の見直し、人事委員会の機能強化なども打ち出されており、横浜市従として、「値切り・マイナス」「給与構造改悪」の人事委員会勧告を押し返す確定闘争として、全力を挙げるとしています。さらに、組合員の力を結集した取り組みを強めながら、攻撃の根幹である「06骨太方針」の具体化や様々な悪法阻止のたたかいを広い共同の力で取り組む決意です。


 大阪市で大幅マイナス勧告

(年収▲121,894円)、さらに「給与構造改革」「成果主義の導入」「勤務時間延長」に、市労組連、怒りを込めて抗議!!
 従来の比較方法なら、本給(0.14%)・一時金(0.05月)のプラスにもかかわらず、「比較企業規模50人以上」に改悪したことから、▲7,107円(▲1.66%)の大幅なマイナス勧告を行いました。一時金は改定を見送りましたが、給与構造改革の導入などについても報告しました。
 大阪市労組連は、この間、大阪労連や多くの民間労働組合とともにとりくんできた要請に対し、職員、家族だけでなく地域の労働者、市民の願いを裏切るものとして厳しく批判。職員の怒りを結集しながら、市民要求の実現と結合して力強くたたかう決意を表明しています。 


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