府職労に説明ないまま職員動員 　９月21日、職員総務室長から「10・11テロ災害合同訓練」及び「平成18年度近畿府県合同防災訓練」の実施にあたって、福利厚生センター会議室等の利用を特例的に認めること、その間会議室等の使用ができなくなるため職員周知を図ることについて説明がありました。 　府職労は、「10・11テロ災害合同訓練」についてはホームページでは概要が示されているが、府職労及び職員には説明がなされていない。「平成18年度近畿府県合同防災訓練」についてもその内容が示されていない。福利厚生センターは福利厚生・健康増進を図る施設であり、その利用に制限が加えられることについて、一片の「お知らせ」だけでは、職員や利用者は納得、理解できず、早急に明らかにすべきであると主張しました。 　そして、特に「10・11テロ災害合同訓練」は、サミットを念頭に自衛隊も初めて参加して行われ、自治体での有事体制づくりをすすめるねらいをもったものであり、訓練そのものに反対である。ましてや福利厚生センターの使用は認めるべきでないことを主張しました。 　また、両訓練には職員動員も想定されており、労働組合に事前に提示すべきであるとその姿勢をただしました。 　「貸しません、とはならない」 　室長は、福利厚生センターが福利厚生や健康増進のための施設であることに変わりはない。今回災害時の緊急対応を想定したものという申し出に対し、「貸しません」ということにはならないと考えている。今後、様々な災害に対応するためには、１号館だけでは対応は困難で、現在のところ府庁内で見れば福利厚生センターしかないのではないかと思われるが、今回その機能が果たせるかの検証も行いたい。訓練の内容は、指摘のとおり職員に理解を得るという点でも示していきたい。テロ災害合同訓練、そのための施設利用について反対であるという指摘は、意見として伺いたい。職員動員は、通常業務の範囲のものであると考えており、労働組合への事前提示は今回していない、と答えました。 　府職労は、あらためて両訓練の概要や動員等について明らかにすることを求め、テロ災害合同訓練の使用については反対であり、認めるべきでないことを主張しました。 　あわせて、最近福利厚生センターの業務利用が増えており、昼休みにわたって使用されているケースも見受けられることを指摘し、改善を求めました。そのことについて、室長は、昼休みは使用しないことを徹底する、問題があれば言ってもらえれば対応すると答えました。
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