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府職労ニュース

地球規模での米軍・自衛隊の協力強化

基地強化・「移転費」など費用は原則日本が

在日米軍再編計画「最終報告」について自治労連が談話


　日米両政府は５月１日、ワシントンで外務・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告＝「再編についての日米のロードマップ」（行程表）を決めました。この中には、在日米軍のグァムへの「移転」など、３兆円を超える再編費用の大部分を日本が負担することも含まれています。
　自治労連は、この最終報告について大黒書記長談話を発表しました。

　一、日米両政府は5月1日、在日米軍再編計画の「最終報告」を日米安全保障協議委員会（2プラス2）で取りまとめ、「共同発表」で「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」と強調し、計画実施の「ロードマップ」を明らかにした。
　その特徴のひとつは、イラク戦争など地球規模での出撃を繰り返す海外遠征を主な任務にした在日米軍部隊の「殴りこみ」能力を一段と強化することであり、もうひとつの特徴は、米軍と自衛隊との一体化をいっそうすすめ、海外での共同作戦を可能にする態勢を構築することである。
　これは、日米軍事同盟の強化・永続化を押しつけ、アジアと世界の平和に脅威を与えるものであり、自治労連は、このような計画を合意した日米両政府に対して強く抗議する。

一、さらに重大なのは、こうした計画を実施するための費用について「明示されない限り日本政府が負担する」とし、大部分を日本側負担にしたことである。在日米軍再編の米側実務責任者であるローレス国防副次官は、日本側負担の総額が三兆円にものぼることを明らかにしている。米国の世界戦略のために日本国民の莫大な税金を投入することなどは絶対に許されない。
一、日米両政府は、米軍再編にかかわる自治体・住民の「これ以上の基地強化は認められない」という意思を無視しつづけ、岩国市での住民投票と市長選、沖縄市での市長選において明確な住民の判断が示されてもその態度を変えようとしていない。今回の「最終合意」に対して関係自治体首長の多くが「容認できない」と抗議を表明しているのは当然であり、計画を強行しようとすれば、いっそう自治体・住民との矛盾を深め、自治体ぐるみのたたかいがさらに大きくなることは明らかである。

一、「最終報告」に示された日米軍事同盟の侵略的強化は、憲法9条を変えて日本を海外で「戦争する国」にする改憲のねらいを先取りするものであり、計画の強行は改憲の圧力をいっそう強めるものとなる。
　自治労連は、日米軍事同盟の強化に反対するたたかいを憲法改悪反対のたたかいと結びつけ、自治体・住民との共同をいっそう広げて奮闘するものである。


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