厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が１０月５日開かれ、長時間労働対策を中心に議論が行われました。公益、労働側両委員が有効な改善策を求めたのに対し、具体的な対策は示さず時間外割増賃金率の引き上げにかたくなに反対する使用者側委員の発言が際立ちました。 　まん延する長時間労働の改善策をめぐり、使用者側委員は「割増率を引き上げても解決しない。（仕事の)効率を上げるための工夫をするしかない」。もう一人の使用者側委員は「割増率の引き上げには反対。長時間労働を助長しかねない」「（過重労働と）精神疾患との因果関係を指摘するのは難しい」「かつて２，３００時間あった総労働時間は１，８００時間にまで短縮している」との持論を展開しました。 　これに対し、労働側委員は「割増率の引き上げは残業抑制のための一つの方策」「労働時間と健康障害との因果関係はもはやだれも否定できない」「政府の統計はパート労働者も含まれている。フルタイムで働く労働者をみれば労働時間は増えている」と述べました。 　公益委員は「極端な長時間労働を認識し、有効な手だてを講じるための議論が必要」と述べました。
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