9月11日、第61回労働政策審議会・労働条件分科会行われました。 　厚労省は審議を重点的にすすめるとし、修正案を示しました。この内容は、雇用契約の新たなルールを定める労働契約法や労働時間法制の見直しをめぐり、素案で具体的に示した長時間残業の割増率の数字を削除するなどしましたが、ホワイトカラーの残業代をなくす自律的労働制度創設、解雇の金銭解決など、主要項目に変更はありませんでした。 　また、修正案は、素案で長時間労働の是正策を｢月30時間を超える残業の割増率を5割に引き上げる｣としていたのを「残業が一定時間数を超えた場合の割増率引き上げ｣、有期契約更新についても「3回を超えて継続すれば、正社員への優先的な応募機会を付与｣などと具体的に例示していたのを、｢不必要に短期の有期契約を反復更新することのないよう配慮｣などと慎重な表現に改めました。さらに、就業規則が労働条件となることや、変更も使用者に都合のいいルールの検討、「企画業務型裁量労働制」の対象業務や手続き見直しなどの規制緩和、などを打ち出しています。 　厚労省は、来年の通常国会上程をめざす審議ペースで、労使委員の要求を無視し、月3回の審議会開催を強行する模様です。
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