一定の条件を満たす労働者に対し、労働時間のルールを適用しない「自律的労働時間制度」の審議が、今年秋以降に再開され、本格化する見通しです。 　厚生労働省のなかの労働政策審議会労働条件分科会で議論されてきましたが、６月27日には労使の委員がそろって「７月の中間とりまとめに反対する」と表明。審議は中断を余儀なくされました。 　労使委員の意見を軽視して結論を押し付けようとした厚労省事務局のやり方が反発を受けたためです。 　これで、６月に同省が提示した中間取りまとめのための「素案」は大幅に修正されることになりそう。 　審議再開は早くて９月。「解雇の金銭解決制度」など、労働契約法にかかわるテーマで結論を出すには時間が足りません。労働時間のあり方に焦点を当てた審議になる予定で、使用者側が求める「自律的労働時間制度」と、それには反対を表明して長時間労働への規制強化を求める労働側との間で、激しい議論がたたかわされる見込みです。 　労働時間問題での本番はこれからです。「残業代支払いの免除など８時間労働制の解体を許さない」という、日本の労働界をあげた大きな運動づくりが求められています。 　 　全労連と労働法制中央連絡会は６月２８日、東京で、「こんな労働契約法はいらない みんなの集会」を開き、３００人が参加しました。厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会の事務局案（素案）では過重労働やリストラに拍車がかかるとし、同案の法案化阻止を呼びかけました。 　熊谷金道全労連議長は、多数派組合などの合意によって就業規則変更ができる規定や、解雇の金銭解決制度、労働時間規制の適用除外などの事務局案について、「絶対に許すことはできない」と強調しました。　集会で演じられた構成劇のなかで、出版労連の代表は裁量労働制の下での過労死認定事例を紹介。労働時間の記録を使用者に義務づける労使協定が決め手になったとし、「労働時間の管理義務を外す自律的労働時間制では、労災認定は今以上に困難になる」と述べました。
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