2月15日午後、参議院本会議において教育基本法改悪法案の採決が強行され、自民、公明与党の賛成によって可決・成立した。審議はまったく尽くされておらず、また、タウンミーティングでの「やらせ」など政府・文部科学省の法案提出者としての資格すら問われているにもかかわらず、徹底審議を求める圧倒的な国民世論を踏みにじって採決を強行し法案を押し通したことに対し、自治労連は満身の怒りをこめて抗議する。 　教育基本法の改悪は、「５年以内の改憲をめざす」とする安倍内閣のもとで、「国を愛する態度」などの徳目を「教育の目標」として法制化して子どもたちや国民の内心の自由を侵害し、教育を時の政府の支配下に置いて従順な人づくりをねらうものである。また、教育にいっそうの競争・格差をもたらし、「戦争する国」「弱肉強食の格差社会」を担う人づくりをめざすものとなっている。これらは憲法の諸原則にそむく重大な問題点であり、まさしく憲法違反の法律であることは明らかであり、いじめをなくし子どもの豊かな発達をねがう国民の思いとも真っ向から逆行するものである。 　また、改悪教育基本法の問題点は、学校だけでなく地域や社会教育など、すべての住民の生活にも影響を及ぼし、自治体労働者も時の政府の支配の下で公権力の行使が任務とされることになる。自治体労働者の使命は、住民全体の奉仕者としてすべての住民の人権を保障することであり、改悪教育基本法によってその使命が歪められるようなことがあってはならない。 　この間、教育基本法改悪を許さないたたかいは、かつてない高まりと広がりを見せた。中央と全国各地で大規模な集会や宣伝行動が数次にわたって展開され、組織の枠組みをこえた共同がこれまでになくすすんだ。また、現職の首長や教育長が法案反対や慎重審議を求める発言をするなど、自治体関係者の中でも新たな共同の広がりが築かれた。この運動と世論の前に政府・与党は最後まで追い詰められた。こうしたたたかいの経験は、憲法改悪に反対し、憲法を守りいかす運動など今後のたたかいにむけて大きな財産となるものである。 　自治労連は、憲法違反の改悪教育基本法の発動を許さず、憲法を守りいかしていくために、幅広い共同を追求しながら職場・地域からのたたかいにひきつづき全力を挙げるものである。
006年12月15日 日本自治体労働組合総連合 書記長　大黒作治（談話）
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