11月15日、自民、公明与党は衆議院教育基本法特別委員会において教育基本法改悪法案を強行採決した。教育をめぐるさまざまな問題が噴出し、多くの国民が採決を急ぐよりも十分な議論を求めていた中での暴挙であり、自治労連は満身の怒りをこめて抗議する。 　政府の教育基本法改悪法案は、「国を愛する態度」などの徳目を「教育の目標」として法制化して子どもたちや国民の内心の自由を侵害し、また、教育を時の政府の支配下に置くとともに、教育にいっそうの競争・格差をもたらし、「戦争する国」「弱肉強食の格差社会」を担う人づくりをめざすものとなっている。このような憲法の諸原則にそむく重大な問題をもつ法案は、とうてい認められるものではない。 　臨時国会での審議が始まってからは、いじめによる相次ぐ自殺や必修科目未履修が社会問題化し、その背景にある競争主義や管理・選別の教育のあり方を見直すなど、緊急な対策を国民的に議論すべきという声が高まった。しかし政府は、教育基本法改悪を梃子にして、学校選択制や全国一斉学力テストを導入し、いっそうの競争主義を持ち込もうとしており、これが問題の解決に逆行するものであることは明らかである。 　さらに、内閣府主催の「教育改革タウンミーティング」で、教育基本法改悪に賛成の発言をするよう「やらせ質問」をさせていたことが明らかになった。こうした卑劣な言論操作によって国民を欺こうとした政府・文部科学省には、法案を提出する資格すらないと言うべきであり、それを強行採決するとは恥の上塗り以外のなにものでもない。 　いま、住民の命を守るべき地方自治体で、住民の命を奪う事件や事故が相次いでいるが、この背景にある市場万能・自己責任の「構造改革」路線と、安倍内閣のすすめる教育「改革」とは、まさに同じ根から出ているのであって、このような国民一人一人の命と尊厳をないがしろにする政治はけっして許されるものではない。 　自治労連は、教育基本法改悪法案を廃案にし、憲法・教育基本法を守りいかしていくために、当面、11・17中央行動の成功と沖縄県知事選挙の勝利をめざすとともに、職場・地域から世論を大きく盛り上げ、政府・与党を追い込んでいくたたかいに全力を挙げるものである。
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