教育基本法に「愛国心」教育を盛り込んだ改悪案が、４月２８日、閣議決定され国会に上程されました。憲法改悪の環境づくりとも言われ、子どもに戦前のような「軍国主義」教育強制されるのではとの危惧が広がっています。自治労連は４月２８日、大黒書記長の談話を発表し抗議しました。 ４月28日政府は、教育基本法改悪法案を閣議決定、国会提出した。 　この改悪案は、憲法改悪の動きと一体のものであり、日本国憲法に反するものといわなければならない。そもそも教育基本法は、その前文の中で、「（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつべき」として、平和憲法と一体に定められたものである。しかし改悪案は、その文言をすべて削除した。 　焦点となっていた愛国心問題では、自民・公明の両党は、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する」という言葉を入れ込むことで最終的に合意し、この法案に盛り込まれた。「国を愛する」ということを法律のかたちで強制し、しかもそれを「教育の目標」として子どもと教育、国民に押しつけることは、内心の自由を定めた憲法第19条に反するものである。これは、憲法改悪の目的である海外で戦争する国づくりを、教育の分野で推し進めようとするものである。 　改悪案は、国家権力による教育内容への介入を禁止し、教育条件の整備にのみ行政の責任を限定している教育基本法第10条「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」をすべて削除している。このことは、戦前の教育の痛切な反省のうえにつくったその精神を骨抜きにし、180度変質させるものである。とくに国が「教育振興基本計画」を決めることを定めた条文を盛り込むことは、教育を政府の支配におく露骨な意図を示している。こうした改変がなされるなら、東京都などで進められている日の丸君が代押し付けなど、政府（自治体）の教育支配をいっそう進めることのできるものである。 　教育は、もっとも重要な国民的課題のひとつであり、その憲法というべき教育基本法を国民に知らせず、与党の協議だけで議論してきたこと自体、大きな問題といわざるをえない。そしてそれをいきなり国会に提出し、成立をめざすことは主権者国民をないがしろにするものである。 　世論調査の結果で、教育基本法を変えたほうがよいのでは、と考えている人の中でも、今国会で急いで成立させるべきではない、という意見が76％（3月14日NHK世論調査）にも及んでいる。この法案は、すぐに廃案にして国民の声を聞くべきである。 　自治労連は、憲法を守る取り組みをますます旺盛に取り組むとともに、憲法と密接に関連を持つ教育基本法の改悪に、多くの国民や関係諸団体と手をつなぎ強く反対していくものである。
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