公･民コスト比較の落とし穴 　６月３、４日、大阪市で開かれた自治労連の「公務・公共サービスの市場化・規制緩和とたたかう全国討論集会」には、全国から２３０人の仲間が集まり、初日のシンポジウム、２日目の分散会とも参加者の熱気に溢れた集会になりました。 　シンポジウムで、日本図書館協会事務局長の松岡要さんは、図書館は住民に対する資料・情報を提供する社会的な仕組み・制度」、「指定管理者になった民間企業会長でさえ、図書館は民間にノウハウが蓄積されていない分野で指定管理者制度はなじまない、無料原則のため収益も見込めずうまみの少ない事業と発言している」ことなどを紹介しました。 　おおさか市民ネットワークの藤永のぶよさんは、「公・民コスト比較の落とし穴にはまってはならない。吹田市では直営のゴミ収集事業がゴミ減量に貢献しているなど、公共性の見えざる富に気づこう」と訴えました。 　「潮目」の変化をとらえて 　自治労連の田中章史さんは、規制緩和、市場化などの自治体構造改革が改憲とセットになっていること、自治体労働者の要求と住民の利益をともにとらえる自治体労働者論の実践が各地で運動の成果を広げていることを報告しました。 　討論では、公の役割がどんどん縮小される風潮の中で、北九州市の生活保護申請をさせてもらえずに、男性が餓死した事件など報告。コーディネーターの大阪市立大学・加茂利男さんからは、市場化・規制緩和が住民のいのちや暮らし破壊につながっていることが浮き彫りになりつつあるとともに、横浜市や大東市での保育所民営化は違法との画期的な判決が出されたことなどが報告されました。 　今「潮目」が変わりつつあること、この「潮目」の変化をとらえて、職場や地域で変化を確実にしていく「主体形成」が求められていることが問題提起されました。 　翌日の分散会では、シンポジウムを受けて、「潮目」の変化をとらえて元気な職場・地域を作っていくとりくみの奮闘を誓い合いました。 　 　京都自治労連が学習会 　「行革推進法」「市場化テスト法」の学習会が、京都自治労連の主催で6月8日行われました。自治労連中央本部の木村氏が講演。この法律が自治体などの本体(本庁業務)を民間化するための法律であることを解明しました。 　政府系金融などの整理と民間銀行の行政関与が広がることや、税や保険料などのクレジット代行支払いまで可能になる危険性をはらんでいることも出されました。「効率的な行政の遂行」という、一見国民・住民から支持されるうたい文句で、実は大変な住民生活への影響が隠されているといいます。 　そういえば、市町村合併も、「合併すれば財政も好転しサービスも向上する」といって、強行されたましが、ふたを開ければほとんどが住民負担の増大とサービスの低下でした。国民的に「これで良いのか構造改革」の議論をすすめることが急がれます。
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