１１月１５日午後５時18分、衆議院教育基本法特別委員会で、教育基本法「改正」政府法案を自民・公明両党は多数をたのみ採決を強行しました。 　この日５時から四条河原町で歴史的暴挙に抗議し行われた宣伝行動には府職労から本部、教育支部をはじめ８人が参加しました。 　１６日も引続き、午後５時から５時45分頃まで四条河原町で宣伝行動が行われます。また、６時30分からラボール京都で全国統一行動労働者決起集会が行われます。府職労はこの歴史的暴挙に対し、次の声明を発表しました。 　教育基本法反対の世論と運動を広げ、廃案に追い込むため全力をあげましょう。 ■教育基本法「改正」法案の委員会採決強行に抗議する 昨日午後５時18分、衆議院教育基本法特別委員会で、教育基本法「改正」政府法案を自民・公明両党は多数をたのみ採決を強行しました。 準憲法といわれる教育の根本にかかわる教育基本法「改正」法案を、中央公聴会の開催前に与党が採決日程を決めるという国会運営のルールを破り、与党単独で採決したことは絶対に許されない歴史的暴挙です。 この暴挙に対し、本日新聞各紙も「教育の『百年の大計』が泣く」「国民の理解が深まらないまま、こんな状況で衆議院を通過しようとしている。・・・『成立の仕方に疑義があった』とならないか」（毎日）、「成立を急ぐあまり、肝心の国民が置き去りにされるようでは、将来に禍根を残すことになる」（朝日）と警鐘を鳴らしています。 この間の地方公聴会では、政府法案の採択を急ぐ意見はなく、むしろ、教育基本法の「改正」促進の発言を「やらせ」で準備した文部科学省への非難が続出しました。衆議院での審議を通じても、内心の自由を侵す「愛国心」の強制を法律で押し付ける憲法違反の法案であること、戦前・戦中の反省から教育への国家・行政の介入を禁止した反省を踏みにじり、国家や教育行政が露骨に教育介入できる法案となっていること、学校を国が評定しいっそうの競争においたてる「教育改革」の根拠をつくる法案となっていることなど、今日の教育課題を解決するどころか、子どもと教育の危機を深刻化させ、子どもたちの未来を脅かす教育基本法改悪法案であることが、明らかになりました。 私たち府職労は、教育基本法「改正」案の自民・公明両党による採決の強行に満身の怒りをもって抗議するとともに、今国会での廃案を求め引き続き奮闘するものです。
２００６年１１月１６日 京都府職員労働組合
自治労連談話
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