自治労連は6・23中央行動の一環として、地方交付税の削減に反対する経済財政諮問会議への要請行動をおこないました。 　要請には自治労連本部、岩手自治労連、埼玉県職、京都自治労連、都道府県職部会など8人が参加しました。経済財政諮問会議は参事官補佐2人対応しました。 要請項目 １　地方交付税制度は、財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。 ２　国の財政の歳出削減の一環として、地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。 　(1)地方自治体が提出した単なる「目標」によって、地方の定員を削減しないこと。リストラを推し進め、住民サービスを切り捨てる、これ以上の定員削減をしないこと。 　(2)地方の自由度を低める投資的経費（単独）、一般行政経費（単独）の削減はしないこと。ハードからソフトへの住民ニーズの変化を受けとめ、充実させること。 　(3)住民サービスの低下に結びつく職員配置基準の廃止･縮小は、行わないこと。(4)地方交付税削減の目標を設定しないこと。不交付団体についても目標を設定しないこと。 ３　財源を保障せず、地方を切り捨てる新型交付税を導入しないこと。 ４　決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し、「法定率」の引き上げを含め地方交付税の充実を行うこと。 ５　景気の足を引っ張る消費税の増税を実施しないこと。 　趣旨説明ではとくに、地方交付税は憲法に基づき住民のくらし・福祉に直結する一般行政経費を保障するものであり歳出削減の項目に入ること自体が間違いであることを指摘し、地方の怒りが高まっていることを訴え、自治労連が現在とりくんでいる「自治体首長からの直言」を提出し、こうした声に耳を傾けるよう強く求めました。 　 　要請にたいし回答を受け、以下のようなやりとりがおこなわれました。 【経済財政諮問会議】 当機関は政府と与党に属するものであり、今後、政府と与党の協議によって歳出削減案が検討されることになる。伺った内容は意見として受けとめる。 【自治労連】 　地方六団体との話し合いでは、複数の削減パターンをもとに選択肢をあらわし、工程表を示して協議することになっているはずだが、どうか。 【経済財政諮問会議】 そうなっている。ただし内容は政府と与党による協議中であり、明確になっていない。 【京都自治労連・山村委員長】 　６町村合併による京丹後市で合併協議の頃から首長・議員と懇談を進めてきた。合併の理由が「地域の衰退を防ぐため」だったにもかかわらず、合併後、人口は倍速して減少している。背景には地方財政の悪化がある。国はかつて地方にたいし地方交付税で措置する大型公共事業を強力に押し付けてきた、その挙句にそれが措置される段階になって交付税を削減し、借金を地方に押し付けるやり方は道理がなく、地方から猛烈な反発があることを理解しているか。 【京都自治労連・桑原副委員長】 　自治体キャラバンをおこない首長の意見を直接聞いてまわっている。こうしたなかで過疎化・高齢化が進行している自治体から、交付税算定基準の人口割が一律であることに不満が寄せられている。どうしても福祉予算が膨らむ現状があるなかで「財政努力が都市部に比較して足りない」では割に合わないとの声が聞かれる。こうした現状をどう考えるか。 【都道府県職部会・森田事務局長】 　国は「分権」と「自立」をうたっていたが、そのためには財源保障が絶対必要であるのに、国は実際には「三位一体改革」で地方財政を危機に陥れた。国が地方に何ら責任を持たないということか。 　東京は地方交付税不交付団体であるが、では都民の暮らしはというと、特養老人ホームなどは最低の水準であり、足立区は4割の児童が就学補助を受けている。経済財政諮問会議におかれては、こうした地方の実態と国民生活を直視した財政のあり方を検討すべきではないか。 【埼玉県職・青木副委員長】 　埼玉県東秩父村は、その深刻な財政難ゆえに周辺自治体が合併を受け入れず、今となっては破産を待つばかりとなっている。こうした必死の事態で県の地方六団体が県内選出の国会議員に要請をおこなったが、与党議員から「努力が足りない」と一蹴される場面もあったようだ。 　自治体を淘汰する政治をすすめているように思われるが、そこには人が生活していることを忘れないで頂きたい。 【岩手自治労連・渡辺書記長】 　自治体の首長から「与党の失政を地方に押し付けるものだ」「地方財政計画をなぜ地方不在できめるのか」など出されている。我々の主張と同様の意見が多い。県内は過疎化が進行し面積における人口比率が低いなかで、それこそ100万円単位の財政が重要な状況があり、そのために日中は照明を付けずに仕事する役場や、給与カットしてでも住民サービスを維持しようと必死の努力をする職員の姿がある。こうした現実に目を向けてほしい。 　 　こうした要請に対し、経済財政諮問会議事務局は「伺ったことについて、事例や考え方として受けとめる。その上で、なるべく政府・与党の協議の場に伝わるようにできうる努力はする」と応えました。
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