■府民的価値生みだすってホンマ？ 　11月中旬から総務事務システムの操作研修がはじまります。研修を12月末までに行った後、来年１月〜３月末にかけて試行運用するというものです。さっそく、仕事の流れや組織はどうなるの？職場からの業務の検討があっての電算システムではないの？など様々な声が寄せられています。 　■総務事務は直接、府民的価値生み出さないからいいの？ 　当局は、導入する総務事務システムについて、総務事務に係る各種申請・届出を、自らパソコンに入力（発生源入力）、中間経由事務を始めとした事務処理全体を見直し、ＩＴを活用して集中処理を行うことにより業務の大幅な効率化を図ることで、府民価値に直結する業務を可能にするとしています。しかしどうでしょう。総務事務がきちんとされてこそ職員は府民的価値を生み出す仕事に専念できるのではないでしょうか。 　■総務事務システム導入を理由にした人員削減はやめて！ 　基本問題として、総務事務システム導入を理由にした人員削減は行わないこと。当局が「府民的価値に直結する業務を可能にする」というなら、現場の第一線の職員を増員すべきです。 　■負担は職員に、集中管理部門は問い合わせ殺到！ 　京都府の場合、数年前から各課の庶務業務を各部局主管課に集中し、処理を行なうようになってきました。さらに今回その部局の主管課の事務を集中管理部門にさらに集約化することが、大阪などの例を見ても想定されます。 　この業務システムでは各職員に事務と責任を負担させることになり、結局職員のところで新たな事務負担と責任が増えることになります。また、業務を集中化する管理部門に膨大な業務量と審査、問い合わせが集中することは明らかで、旅費支給の遅れや画一的な対応等の問題も危惧されます。 　■「業務改革」といいながら業務や組織がどう変わるのかまず示すべきでは？ 　当局は、総務事務システムで何がどう効率化されるのか、個々人や所属での業務や組織がどう変わるのか、労働条件がどう改善され、プライバシーや権利は守れるのかを明らかにすべきです。 　■業務と組織の検討があってシステムの開発や改善があるべき 　総務事務は極めて広範囲にわたりますが、それぞれについて、各業務の流れと対応する組織はどうなるのか明らかにされていません。そもそも電算システムは、まず対象業務があって、あらゆる問題を想定して、それに最も適合するプログラムを開発、変更することではじめて効率化や対象業務の改善が図れます。パッケージがあってそれに業務も組織もあわせるやり方はかえって非効率で経費的にも無駄な要素が生じるのではないでしょうか？ 　■各対象業務についても疑問続出！ ○旅費 　業務が集中管理部門に集約化されるため、ある県では、概算は２週間前まで、精算は３ヶ月後の支給など水準の後退もいわれています。精算の場合の領収書等添付書類はどうやって集中管理部門に送付するのでしょうか。 ○諸手当 　通勤手当や扶養手当等決裁権者は所属長から集中管理部門の長となっています。本人事情を踏まえない画一的な処理への危惧、紙の添付書類をどうするのかなどの疑問が出されています。 ○休暇等の届出 　電話での休暇届、代決はどうなるのか、休暇、専免等を人事当局に集中管理されることへの危惧も生じています。 ○超勤命令 　誰が端末に入力するのか。所属長が適正な時間外勤務の把握を行うために、本人の申請、確認の入力が必要ではないかという声も出ています。 ○臨時職員の管理システム 　誰が行うのか結局個々の事業担当の職員が行うことになるのでしょうか。 ○対象 　一人１台配置されていない看護師や現業はどうするのか、再任用や嘱託、臨時職員、はどうするのか、また使用は強制されるのでしょうか。 　府職労は、これまで様々な電算化に際し、人員削減を目的とせず、業務の効率化を図り、事務改善や労働条件の向上につながるものになるよう、労働安全衛生の問題も含めとりくんできました。総務事務システムについても、その立場から説明責任の発揮と職場での議論の保障、労働組合との十分な協議と合意を求めとりくみをすすめます。 ８日の府職労交渉では、「直接労働条件や職場環境、組織のあり方などに係わる課題でありながら、職場実態を十分にふまえたすすめ方になっていない。人事当局としての役割発揮が求められる」と人事当局の基本姿勢を追及し、９日には「電子府庁化に係る第２次要求書」を申し入れました。 　■電子府庁化に係る第２次要求書 　１　電子府庁化については、職員の安全衛生と労働条件全体にかかわる問題であることから、労働組合との協議と合意を前提とし、当局の方針で一方的にすすめないこと。 　２　各所属において総務担当が果たす、調整機能や所属の特性・実態に応じた予算執行などの役割を正当に評価するとともに、人員削減を目的とした総務事務システムを導入しないこと。 　３　総務事務システムの導入によって、何がどう効率化されるのか、個々人や所属での業務がどう変わるのか、組織がどうなるのか、労働条件が改善され、プライバシーや権利が守れるのかを明らかにすること。 　４　操作研修は単なるキー操作だけでなく、システムの目的や概要をふまえて、実際の事例に基づく具体的な説明を行うこと。 　５導入予定職場に一人一台の入力端末配備など必要な機器配備を行うこと。 　６　今後もあらためて各職場からの意見・要求を申し入れるので、誠実に対応すること。
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